「向日市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会（第2号12月 6日）」の議事録内容

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向日市議会 2018-12-06
平成30年第4回定例会（第2号12月 6日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成30年第4回定例会（第2号12月 6日）　〇出席議員（１９名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２０番　　和　島　一　行　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（１名）　　１９番　　近　藤　宏　和〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　細　川　隆　司　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　議事係長　　麻　野　元　嗣

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　清　水　広　行　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　環境経済部長　　山　田　栄　次　　　　　市民サービス部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　信　之　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（請願第　３号）　・幼児教育振興助成に関する請願　日程第　３（請願第　４号）　・建設予定の救護施設に関し、京都市への要望提出を　　　　　　　　　　　　　　　　求める請願　日程第　４（請願第　５号）　・向日市を子育てしやすい町にするために保育所のよ　　　　　　　　　　　　　　　　りよい環境づくりを求める請願　日程第　５　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．新政クラブ　　　　　　天　野　俊　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　２．公明党議員団　　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　３．ＭＵＫＯクラブ　　　　和　島　一　行　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　　松　山　幸　次　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．新政クラブ　　　　　　清　水　敏　行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、１９名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、６番・米重健男議員、２０番・和島一行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、請願第３号幼児教育振興助成に関する請願、日程第３、請願第４号建設予定の救護施設に関し、京都市への要望提出を求める請願、日程第４、請願第５号向日市を子育てしやすい町にするために保育所のよりよい環境づくりを求める請願、以上３請願を一括議題といたします。　１１月２９日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　異議なしと認めます。　よって、請願第３号は総務文教常任委員会に、請願第４号及び請願第５号は厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第５、一般質問を行います。　今回は、１６名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、はじめに、新政クラブ天野俊宏議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１７番、天野俊宏議員。（拍手） ○１７番（天野俊宏議員）（登壇）　おはようございます。　１２月に入りまして、突然暖かくなってきたような、そんな感じでありますけれども、この週末は非常に、もう寒波が襲来ということで、寒い週末になりそうなんですけれども、今議会、一発目のトップバッターということで、しっかりと、寒さにも負けずに頑張っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず、１番目の質問になります。６月議会に引き続きまして、竹の径に関して再度の質問ということでお伺いをしたいと思います。　今年の５月に、「じゃらんニュース」の「新緑空間で癒されたい！今が見頃の“グリーン映え”絶景スポットランキング」ということで全国の「行ってみたい新緑絶景」の中からアンケートを実施されたところ、本市の「竹の径」が堂々の第１位獲得となりました。２位のほうは、世界遺産であります青森県の白神山地の十二湖、３位が長野県の白糸の滝、４位が熊本県の菊池渓谷、５位が青森県奥入瀬渓流ということで、名だたる名所ばかりの中に本市の竹の径が堂々の１位というでありました。決して組織票とか、そんなことはなかったというふうに思っております。　この理由としては、風による笹音や木漏れ日、香りを楽しむ癒しの散策路として人気のスポットということでありました。せっかくの堂々１位に輝いたことを、もっと内外にもＰＲすべきではと考えます。　そして今年、毎年行われております、１０月に開催されております竹の径での一大イベントであります「かぐやの夕べ」では、昨年は雨で１日だけということにもなりましたけれども、今年は天候にも恵まれまして、来場者数が３万５,０００人来られたということでした。インスタ映えにはもってこいの、この竹の径というのはスポットであることは間違いなく、新緑だけでなく、夏は清涼感のあふれるスポットとして、秋は、このかぐやの夕べですね、冬はまた雪化粧というような、年間を通しての観光客の方が訪れるようなスポットとなるよう望んでいるところですけれども、たけちゃん・のこちゃん・りんちゃんなども活用していただいて広報するなど、観光協会などとも協力をしていただいて、さらなる活用ということについてお伺いをしたいと思います。　次に、観光客を増やすため、呼ぶためには、休憩所や売店等の設備も当然必要になってくると思うわけですけれども、ここ数年間で、ご当地の土産物なんかも、商工会ですとか各商店の協力により、かなりの数が増えたと思います。向日町駅北側の、予定されております観光拠点だけでなく、休憩所兼売店は、竹の径などの現地でも必須条件であると考えます。　具体的には、竹の径入り口、第６向陽小学校の西北の角地なんかがあいていると思いますので、そことか、あるいは、また府道の２０１号、中山稲荷線の中海道の交差点あたりに整備するのが理想ではないかというふうに考えております。これを整備することによりまして、竹の径の価値をより一層上げ、観光客も見込め、にぎわいのある向日市になると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。　次の質問になります。２番目の災害時の避難及び物資について、お伺いをいたします。　今年の夏は自然災害に多く見舞われた年となったものと思います。６月１８日の朝には、大阪府北部を震源といたしました地震が発生し、本市にも被害をもたらしたところでもございます。そして、７月５日には、平成３０年７月豪雨による警報、８月２３日は台風２０号による警報が発令されるものの、まあ、それほど大きな本市自体には被害はなかったものと思います。９月４日には、台風２１号に見舞われ、この台風については、今までに経験したことのないような暴風であり、本市においても大きな被害をもたらしました。また、９月３０日には、台風２４号による警報発令がありましたが、幸いこちらのほうは大きな被害はなかったとのことでありました。　今年の台風については、大雨や土砂災害・浸水害の警報、暴風警報などが発令され、災害警戒本部の設置をし、対応されていたものと思います。７月豪雨のときには、一部地域について、浸水害では３,１００世帯、７,０００人が対象に、土砂災害では３４９世帯、８７７人を対象に避難勧告を発令され、第６向陽小学校、鶏冠井公民館、上植野公民館へ合わせて５世帯、７名の方が避難をされたとのことでありました。そして、台風２１号のときには、早々と自主避難場所として市内６小学校の体育館で避難場所としての設置をされ、７世帯１０名の方が自主避難をされたとのことでありました。また、台風２４号でも、自主避難場所として市内全小学校の体育館６カ所で開設、このときには、前回の台風２１号の経験があったせいか、避難所６カ所を合わせて３０世帯４６名の方が自主避難をされたということでありました。　このように、事が起こる前に自主避難の場所を設置してもらうということや、自主避難をされる方がおられることについては、しっかり自助・公助の連携がとれているということであると思っております。避難の支援については、現在、災害時の要配慮者の方などは、各区や民生委員の方が担っておられるものと思いますが、実際には手が回らない状況であるのではないかと思っております。今後、ますます土砂災害や浸水害などで避難勧告が増える可能性がある中で、どのように対応される予定でしょうか。共助の部分についても、関係機関としっかりと連携して体制づくりというものが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、備蓄物資について伺います。この備蓄物資については、向日市備蓄計画に基づいて、しっかり管理をされているものと思います。この計画の中の配置計画として、市役所、北部防災拠点及び南部防災拠点、市民体育館、各小中学校の１３カ所に分散配備するということになっているのと、近隣の公民館、コミュニティセンターなどの避難場所への物資供給の拠点としての役割も果たし、そして、初期対応として主要避難所の備蓄の中から一定量を分散備蓄するということになっております。これは大規模な地震などの発生の際には、道路の寸断等により搬送に時間を要することが想定されるほか、職員の方自身も被災をされることも想定されるためであると思います。そこで、避難所とされている公民館、コミュニティセンター等に食料品・飲料水などを普段から分散して備蓄することはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　３番目の質問になります。待機児童の解消のための施策について、お伺いをいたします。　今年度の待機児童数は、昨年度の待機児数をはるかに上回る数となりまして、４月１日当初で７２人、１０月１日現在では９６人とのことと伺っております。来年度、第２保育所の跡に、社会福祉法人大原野児童福祉会のもずめ保育園が開所予定であり、また、小規模保育所も２園開所予定となっております。これによって、民間園が小規模保育所を含めて１０園の予定になり、来年度の全体の保育所の定員が１,２６８人、今年度より５９人増となる予定であると思います。そこで、来年度の入所希望者数の見込みと待機児童の発生見込みの人数がどのぐらいになるのか、実際には、これ、１２月１４日からの申し込みになっているのだと思いますので、正確にはわからないと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。　また、１０月からの幼児教育・保育の無償化が始まる予定となっておりますけれども、これによってどのようなことが予想されるのかについても、わかる範囲でお尋ねをいたしたいと思います。　そして、今議会の補正予算にも上程されております新たな民間保育所、１００人規模ということでありますけれども、平成３２年度から、おおむね待機児童は解消されるであろうという見込みであると思います。しかし、新たなこの民間園の開所までの間の待機児童について、保育士の確保などが急務というふうに考えておりますけれども、来年度の待機児童の解消について、どのような考え、施策を予定されておりますのか、お伺いをしたいと思います。　最後の質問になります。４番目の安田市政の総括と今後について、お伺いをしていきたいと思います。　安田市長におかれては、平成２７年に久嶋前市長から引き継ぎ、この向日市のかじ取り役を担って、はや４年になろうというところであります。ふるさと向日市のために、一身を投げ打つ覚悟で出馬の決意をされたものと思っております。そして、「歴史を活かしたふるさと向日市の創生」を公約に、この４年間奔走してこられたものと思います。市長就任後は、本市の最上位計画となりますふるさと向日市創生計画の策定に真っ先に取りかかり、それをもとに、各種の政策として実行してこられました。　中学校給食の実現、森本東部地域の地区計画による日本電産の誘致や東向日別館の開設、市役所本庁舎の建て替え、中でも、耐震不足となった市民会館を、日本電産の永守会長からご寄附いただくなど、誰にもできない、安田市長でしかできないことであったと思っております。本市にとりまして、このような華々しい変化などがあり、動き出した向日市ではありますが、実際に公約の達成をご自分自身としてどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。また、市政の先頭に立つ立場として、今までは見えていなかった課題等も見えてきたのではないかと思いますが、本市の課題についてもお伺いをいたします。　次に、今後についてであります。森本東部地区の地区計画も、日本電産と大詰めとなっている段階であると思います。市役所庁舎についても今議会に提案されたところであり、ご寄附いただく市民会館も市役所庁舎の完成後となります。また、洛西口西側地区の地区計画もようやく見えてきたところであります。ＪＲ向日町駅東口の開設も、スマートインターや連立もまだまだ進んでいないところであります。安田市長のこの４年間の実績については、我々新政クラブとしても大きな評価をするところであります。これから、ビッグプロジェクトが未完成の状態である中、ふるさと向日市の創生を道半ばで手放すということがないように、次の４月の市長選挙には、２期目として、この向日市をしっかりと牽引していただかなければならないと、我々新政クラブとしても考えているところであります。　本市の持つポテンシャルは相当高く、まだまだ発展途上であり、これを前に進めていかなければなりません。安田市長として、本市の未来について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。我々新政クラブといたしましても、しっかり後押しをするとともに、切磋琢磨しながら、二元代表制の一翼として議論を通し、この向日市の発展、市民福祉の向上に力を入れていく決意であり、引き続き安田市政の継続を望むものであります。来年４月の市長選挙への出馬について、市長のご意思をお聞かせいただければと思います。　以上が私の質問となります。答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　新政クラブ天野俊宏議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第４番目、総括と今後について、お答えをいたします。　まず、天野議員から、今後も市政の継続をとの激励のお言葉をいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。　私は、平成２７年４月の市長就任以来、市議会や市民の皆様の温かいご支援をいただきながら、全ての市民の皆様に向日市が「ふるさと」であると思っていただける、そして、向日市のことを誇りに思っていただけるよう、全力でまちづくりを進めてまいりました。私は、市議会議員、そして京都府議会議員としての活動を通して、当時も今も変わることなく、本市には大きな可能性があることを常に確信し、市政の推進に当たっては、まず着手してみる、実行してみることが何よりも重要であると認識しており、たとえ厳しい道のりが予想されるものであっても、向日市の発展のために必要なことは何か、課題解決のために取り組むべきことは何かを考え、さまざまな施策を進めてまいりました。　この４年間の総括についてでありますが、社会情勢の変化や事業の進捗状況にスピード感をもって、しなやかに対応しながら、市政を推進するため、平成２７年度にふるさと向日市創生計画を策定し、毎年見直しを行いながら、施策の三つの柱に基づき、職員と一丸となり取り組みを進めてまいりました。　一つ目の柱、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」におきましては、歴史資源のＰＲや誘客、そして向日市への関心や愛着を深めていただけるよう、長岡宮跡等の史跡や観光ルートを整備するとともに、「るるぶ特別編集　京都向日市」の発行や、向日市ふるさと検定の開始を実現することができました。また、市内道路の利便性・安全性の向上のため、京都府や京都市と連携して整備に取り組み、修理式・瓜生交差点の供用開始や、物集女街道寺戸事務所前区間の整備を完了することができました。そして、本年５月には、行政サービスの利便性向上及び中心市街地活性化のため、東向日別館の開設も実現することができました。　次に、二つ目の柱、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」におきましては、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らすことができる環境づくりのため手話言語条例を制定したことに加え、保育需要への対応のために民間保育所誘致、さらには生活困窮世帯の小中学生に学習意欲を高めてもらうために学習の場の提供、また、子どもの健康の保持増進と子育て世代への経済的支援充実のための子育て支援医療費助成制度の拡充を実施してまいりました。そして、中学生の心身の健全な発達及び食育の推進はもとより、貧困問題や家庭での食生活の乱れなどから満足に食事ができない子どもたちにもしっかりとした昼食を提供するための中学校給食も、来年１月２１日から開始をいたします。　次に、三つ目の柱、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」におきましては、市政情報やまちの魅力の効果的な発信のため、「広報むこう」及びホームページのリニューアルやＬＩＮＥ＠、フェイスブックなどＳＮＳの活用、そして、誰もがいきいきと暮らせる向日市の実現に向けた市民の皆様の取り組みを支援するための拠点施設「あすもあ」の整備を実現することができました。　現在、取り組みを進めております市役所新庁舎及び市民会館の整備につきましても、平成２９年度に新庁舎及び市民会館整備基本計画を策定したことに加え、決して平たんな道のりではありませんでしたが、私のふるさと向日市への思いを幾度となく繰り返しお伝えし、目指すまちづくりにご理解とご共感をいただき、永守重信様から、市民会館にかわる建物をご寄附いただけるようになりました。また、森本東部地区と阪急洛西口駅西地区の地区計画につきましても、それぞれのまちづくり協議会を積極的に支援しており、事業が着実に進んでいるものと考えております。　一方、保育所待機児童につきましては、核家族化や共働き世帯の増加といった社会状況の変化に加え、桂川洛西口新市街地のまちびらき等により、保育需要が予想以上に高まってきたことから、新たな民間保育所の誘致や既存保育所の定員拡大に取り組み、私が市長に就任しました平成２７年４月と比べ、平成３１年４月には保育所定員を２１８名増加できる見通しであるなど、最大限の努力をしてきたところであります。しかしながら、今も入所をお待ちいただいている方が多数おられることから、引き続き待機児童解消に向け取り組んでいくことが重要であると存じております。　また、コミュニティバスにつきましても、地域公共交通会議において、交通事業者を交えて議論を重ね、北ルートにつきましては都タクシー株式会社から受託のご回答をいただいているところでありますが、南ルートにつきましても、全国的な運転手不足等により厳しい状況となっておりますが、粘り強く交通事業者と交渉を続けてまいります。　そして、本市にとって従来からの非常に大きな課題でありますＪＲ向日町駅東口開設事業につきましても、官民連携事業調査をはじめ、可能な限り市民負担の軽減を図る検討を進めているところでございます。これらの検討に当たりましては、関係機関やＪＲ西日本との詳細な調整が必要になることから、協議期間が長期化しているところでございますが、これからも全力で推進してまいる所存でございます。　いずれにいたしましても、これらの施策は、本市にとって必要不可欠なものであり、実際に施策に取り組んだことで、何が重要なのか、解決するためにすべきことは何なのかが見えてきたところであります。　次に、今後についてでありますが、私は、市長就任以来、厳しい財政状況の中、職員と一丸になり、知恵を出し合いながら、本市として取り組める最大限のことができるよう市政を進めてまいりました。公約に掲げた施策の中には、達成できたものもございますし、先ほど申し上げましたＪＲ向日町駅東口開設事業や、森本東部地区と阪急洛西口駅西地区の地区計画、市役所新庁舎の建設など、今なお進行中のものもございます。これらは、将来の向日市の発展に欠かすことのできない重要な施策や事業であると考えておりますが、いずれも決して私一人の力でなし遂げられるものではなく、議員の皆様や関係機関の皆様、そして、何より市民の皆様のご支援とご協力がなければ進めることはできません。　これまでからも、施策や事業を進める際には、市民の皆様にとって何が一番いいのか、何が一番必要なのかということについて、その都度、副市長はもとより、担当職員とも十分に相談しながら決断をしてまいりました。また、市議会や市民の皆様にも説明する機会を設け、進めてきたつもりではございますが、結果として説明が足りないとのご意見も頂戴しておりますことから、不十分な点につきましては、今後、改めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これからも市職員はもとより、市議会や市民の皆様のご意見をしっかりとお聞きするとともに、説明責任を果たし、まちづくりに取り組まなければならないと存じております。

　冒頭にも申し上げましたが、天野議員から、市政継続に向けた激励のお言葉をいただきましたこと、非常にありがたく存じますとともに、これまで申し上げてまいりました施策や事業を最後まで成功させることも私の責務であると感じておりますが、今は少しでも各施策の進捗が図れるよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目の竹の径についてのご質問にお答えいたします。　議員ご案内のとおり、本年５月に、本市の誇るべき資産である竹の径が、旅行専門雑誌「じゃらん」が選定する「行ってみたい新緑絶景ランキング」において、青森県にある世界遺産の「白神山地　十二湖」や、軽井沢の有名な観光スポットである長野県の「白糸の滝」など、全国に名だたる観光地を押さえ、栄えある１位に輝いたところでございます。その効果もあってか、５月以降は竹の径に多くの方々が訪れられており、特に海外からの観光客も多くお見かけするようになったところでございます。　その一方で、本年は台風２１号が特に猛威を振るい、竹の径においても、竹垣が損壊したり通行に支障が出るなどの大きな被害を受けたところでございます。このような中でも、職員が一丸となって竹の径の復旧に当たるとともに、何より関係各位のご努力によりまして、去る１０月２０日と２１日に、「竹の径・かぐやの夕べ」を無事に開催することができ、過去最高の３万５,０００人が来場されたところでございます。　また、去る１１月上旬には、メルセデスベンツのプロモーションのため、ドイツを中心としたヨーロッパから撮影クルーがお見えになったほか、京都府観光連盟を通じた観光プロモーションとして、１１月下旬にはオーストラリアからインスタグラマーの方が、明日１２月７日には東南アジアからブロガーの方がお越しになるなど、それぞれの国内向けに竹の径の情報を発信していただくこととなっております。このように、日に日に竹の径に対する国外からの評価の高まりと、ＳＮＳを通じて国内外に本市の魅力を発信できることに大きな期待を感じているところであります。　ご質問の竹の径の今後の活用についてでありますが、これまで、本市や向日市観光協会のホームページ、「るるぶ特別編集　京都向日市」をはじめとした観光パンフレット等により、市内外への周知を図ってきたところでございますが、本年に入ってから、本市への国外からの来訪者が増加傾向にあることを考えますと、今後は多言語版のガイドマップ等の国外からの来訪者に、安心して向日市での滞在をお楽しみいただくためのツールの作成が必要であると考えているところでございます。　また、９月の「ここむこ向日市」や「竹の径・かぐやの夕べ」におきまして、皆様にお披露目いたしました３体のキャラクター、「たけ」「のこ」「りん」からなる「向日市いいとこＰＲ隊」も有効に活用し、竹の径をはじめ、市のさまざまな魅力をＰＲすることとしております。今後におきましても、国内外の多くの方々に訪れていただけるよう、これらのＰＲツールを効果的に活用するとともに、向日市観光協会と一層の連携を図り、竹の径のすばらしさをこれまで以上に力強く発信してまいりたいと考えております。　次に、休憩所や売店等の設置についてでありますが、本市の観光振興を図る上で、来訪される方の「観る」「買う」「食べる」のニーズを満足させることが大変重要であり、これまで、長岡宮大極殿御膳やタケノコを使用した和洋菓子など、向日市ならではのお土産品の開発を支援するとともに、それらのコンテンツを広くＰＲするため「るるぶ」を作成し、市内外にお配りしているところであります。　また、本年度から、ＪＲ向日町駅北側におきまして、（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターの整備を進めておりますが、竹の径をはじめとした本市の観光地点に、国内外から多くの方がお見えになっている現在の状況を踏まえますと、竹の径において、休憩所とあわせて物販を行う機能を持った施設を設置することは、来訪者の市内での消費を喚起することになり、非常に重要であると存じております。　休憩所の設置箇所につきましては、議員ご提案のとおり、竹の径の拠点となる地点、特に竹の径の入り口に当たる第６向陽小学校や向日回生病院の周辺に設置することが望ましいと考えているところでありますが、このうち、向日回生病院近くの府道中山稲荷線、中海道交差点付近の土地につきましては京都府が所有されていることから、まずは第６向陽小学校の校内西来北にある角地を候補地として検討しているところであります。この土地を有効に活用することで、トイレを含めた休憩所としての機能はもちろん、できれば、何かを買うことができるスペースを確保できるよう検討してまいりたく考えております。　今後、国内外からの多くの方に、竹の径を安心して快適に来訪していただけるよう、そして、向日市ならではの特産品を通じて市の魅力に触れていただき、「また訪れたい」と思っていただけるよう、整備に向け取り組んでまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の災害時の避難及び物資についての１点目、災害時の要配慮者等の避難支援についてでありますが、ご承知のとおり、今年は地震、大雨、台風などの多くの自然災害に見舞われ、本市でもその都度、避難所を開設したところでございます。　さて、避難所における要配慮者におかれましては、通常の避難者よりも負担が大きく、東日本大震災では、直接的な被害のみならず、避難行動や避難所での過ごし方の部分でご苦労され、その後の生活再建が困難になるケースが多く見られたとも伺っております。本市におきましては、９月３０日、台風２４号が本市を通過した際に、市内全小学校の体育館６カ所を自主避難所として開設したところ、３０世帯４６名の方が自主避難をされたところでございます。このように、災害時において重要となってきますのは、私たち国民一人一人の防災意識であり、自助・共助・公助それぞれが役割をしっかりと果たすことだと考えております。　内閣府が公表しております防災白書によりますと、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込めの被害に遭った方の救助主体のおよそ９７％が自助及び共助によるものであったとされております。また、同じく内閣府が実施された防災に関する世論調査では、自助・共助・公助のうち重点を置くべき防災対策では、１５年前と比較して自助及び共助の占める割合が大幅に増加し、逆に、公助の占める割合が減少するという結果が出ており、特に東日本大震災以降、国民一人一人の防災意識が高まってきているものと感じております。　現在、本市では、議員ご質問の要配慮者の避難支援といたしまして、向日市地域防災計画において位置づけられた要配慮者対策計画に基づき、避難行動要支援者名簿の作成、市内及び近隣の障がい者施設並びに高齢者施設との災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結、さらに、都タクシー株式会社との災害時における輸送業務に関する協定の締結などに取り組んできたところであります。加えて、現在、名簿に登載されている５,２２３人のうち、特に支援や配慮が必要な方の状況を把握することが大切なことから、災害時に優先的に避難支援を行えるような体制づくりに向けて名簿の整理に取り組んでいるところでございます。　災害時における支援の優先度が高い方といたしましては、まず、人工呼吸器、酸素濃縮器などの常時電源供給を要する医療機器をお使いの方、そして、たんの吸引や静脈栄養等の医療的ケアが必要な方などが想定されるところであります。乙訓保健所からの情報によりますと、現在、把握されている範囲で、乙訓地域において、７４人の常時電源供給を要する医療機器をお使いの方が、そして、１４０人の医療的ケアが必要な方がおられると伺っております。これらの、特に緊急度の高い要配慮者の避難支援について、名簿の整理などを進めてまいりたいと考えております。また、同時に、市民の皆様にも、自助及び共助についての意識を高めていただくことが今後の重要課題であると認識しているところでございます。　このような中、本市におきましては、平成３０年の３月に、災害時や緊急時に要配慮者が適切かつ必要な支援等を受けやすくなるよう、「障がいのある人のための防災手帳」を作成いたしました。この防災手帳には、障がいの種類、障害支援区分や要介護・要支援認定区分、必要なケア、服薬中の薬、かかりつけの医療機関など、要配慮者として支援を受けるに当たり必要となる情報を記載していただけるほか、支援者へ向けたそれぞれの障がいに対する支援の際の留意点、そのほか緊急時に利用できるサービスや連絡先などを掲載いたしております。また、本年１０月には、市内の障がい者団体や支援団体の方々を対象に出前講座を実施し、実際の災害時に防災手帳をどのように使うかなどのシミュレーションや防災マップの活用方法、災害時の留意点といった総合的な防災情報など、自助及び共助の重要性について学んでいただきました。　今後、要配慮者が、より一層必要な支援を受けやすくなるよう、避難支援体制を推進するとともに、防災手帳の普及や防災訓練において、要配慮者への対応を実際に体験していただくなど、広く市民の皆様にも、自助及び共助の意識を高めていっていただけるよう、引き続き自治会、消防団、民生児童委員、介護や障がいなどの福祉サービスを提供する事業所、医療機関、保健所などの関係機関との連携を図り、体制づくりにつきましても推進してまいりたいと考えております。　次に、第３番目の待機児童解消のための施策について、お答えいたします。　まず、１点目の保育所希望者数と待機児童数についてでありますが、来春入所の園児募集申込書の配布を１１月５日から行っており、新規の保育所入所希望者数は、今春をやや上回る約３９０人程度ではないかと推計いたしております。年齢別に見ますと、１歳児が全体の４４％を占めており、昨年同様、高い傾向となっております。　次に、待機児童の見通しについてでありますが、来年４月には、もずめ保育園や小規模保育園２カ所の開設等により、入所定員５９人を拡大し、公立と民間を合わせた入所定員数につきましては、１,２６８人といたします。この定員数に対しまして、現状と同程度の弾力運用を行うことにより、来春入所可能数といたしましては、おおむね１,３００人と見込んでおります。このことから、先ほど申し上げました来春の新規入所の推計値である３９０人に、現在の０歳から４歳児がそのまま保育の継続を希望されると仮定した場合、今年度当初に近い人数が受け入れ超過となる可能性があると考えております。　しかしながら、この見込み数の中には、育児休業の延長に必要な入所保留通知をご希望されている方が含まれていますとともに、例年、辞退される方や転居される方も出てまいります。今後、入所調整をしていく中で、真に保育が必要か否かをしっかりと審査することに加え、第２保育所在籍の保育士を他の公立保育所に異動するなど、保育士不足に対応し、現状を上回る弾力的な児童の受け入れを行い、できる限り多くの保育の必要な方にご利用いただけるよう努めることで、前年度に比ベ待機児童を少しでも減少させることが可能ではないかと見込んでおります。　次に、幼児教育無償化についてでありますが、１１月２１日に、国と地方の協議において示された内容によりますと、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用及び０歳から２歳につきましては、当面、住民税非課税世帯を対象として、来年１０月から無償化を進めるとされております。また、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、共働き家庭が幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も、補助額の上限を設定する中で無償化するとされております。　なお、給食費等は無償化の対象から除くことを原則としつつ、早急に検討すべきであるとの未確定な部分も残っております。　財源につきましては、国は初年度の半年間のみ無償化に要する経費を全額国費負担とする一方、２０２０年度以降は、私立保育所・幼稚園の運営費を、国２分の１、府と市それぞれ４分の１、また、公立保育所の運営費につきまして、市の全額負担とするという現状の割合を、無償化後も維持する案を示されております。消費税１０％への引き上げに伴い、地方へ払い込まれる地方消費税の増収分を無償化に当てるとの想定をされておられますが、その増収分がそのまま市の財源に転化されるとは限らず、現時点におきましては、理由者が負担する保育料なども必要経費に加わっており、負担割合は同じでも市の負担が増えることとなります。　具体的に、本市の平成２９年度決算数値で仮に試算しますと、民間保育園の運営費総額７億７,０００万円のうち、無償化となる３歳から５歳の委託料、これは国の公定価格でありますが、約１億９,０００万円の４分の１が市の負担となります。一方、公立保育所におきましては、運営費にかかる財源が既に一般財源化していることから、保育所利用者負担額約３億４,０００万円のうち、無償化となる３歳から５歳の保育所利用者負担額の約８,２００万円が市の負担となると見込まれるところであります。　このような国の示された案では、無償化の負担が地方消費税増収分を上回る自治体も出てくることから、国が提唱した施策である幼児教育無償化については、必要な財源は地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保するよう、全国市長会を通じ、強く要求しているところであり、現在も協議が続いております。さらに、無償化により保育ニーズが高まり、保育所への入所申し込みが増えるのではないかと予想されるところであります。　次に、２点目の待機児童の解消についてでありますが、今議会の補正予算として提案しておりますとおり、２０２０年４月に、寺戸町東田中瀬地内において、定員１００人の認可保育園を開園することにより、待機児童の解消を見込んでおります。新園開設までの待機児童対策といたしましては、もずめ保育園や小規模保育所２カ所の開設による定員の拡大や、先ほども申しました第２保育所在籍の保育士を他の公立保育所に異動するなど、保育士確保とあわせ、国で認められている弾力的な児童の受け入れを行ってまいりたく考えております。　また、民間保育所の保育士確保につきましても、保育士資格を持ち、本市の保育施設で勤務される方は、利用調整基準においての加点をつけるなど確保につなげております。さらに、「向日市の保育所で働きませんか」といった７カ園の、民間保育園７カ園の紹介を１枚にまとめた募集チラシなどを作成し、鉄道駅や公共施設、商工会加盟店舗などに掲出していただき、確保に向けての支援をしてまいりたいと考えております。　あわせて、京都府保育人材マッチングセンターを通じて潜在保育士へのアプローチを行っていくなど、あらゆる媒体を使い、保育士確保に取り組んでいき、待機児童解消に努めていきたく考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、備蓄物資の分散化についてお答えいたします。　本市におきましては、被害想定が最も大きいものとなります有馬−高槻断層による地震が発生した場合、京都府の試算によりますと、家屋の全壊または焼失による避難者が９,０４１人であることから、食料、飲料水、生活必需品、資器材等の物資を備蓄するとともに、民間企業との物資の供給に関する協定及び府外他都市との相互援助協定により、生活物資の総合的な確保体制を確立するため、本年４月に、向日市備蓄計画を策定いたしました。　この計画は、他地域からの支援物資または流通在庫備蓄での調達が困難と言われている発災後２４時間における食料を、１人当たり２食と設定し、そのうち１食を京都府の備蓄物資を活用することとしております。また、備蓄場所につきましては、市役所、南部・北部防災拠点、市民体育館及び各小・中学校の計１３カ所に飲食料を備蓄することに加え、災害時に迅速な初期対応ができるよう、各避難所に一定量を分散することとしております。　近年の大規模災害における被災自治体の状況を考慮いたしますと、本市で同様の被害が発生した場合に、物資の搬送が円滑に行えるとは限りません。また、本年６月に発生しました大阪北部地震の際、ＪＲや阪急電車など多くの公共交通機関が運行を見合わせたことや、９月に、台風２１号の接近に伴い運行を休止されたことにより、一部の職員が参集不可能であった状況を勘案すると、実際に大規模な災害が発生した場合、さまざまな災害対応と並行して物資を搬送することは困難であります。このことから、大規模災害の発生に備え、あらかじめ物資を搬送しておく分散配備は、議員ご指摘のとおり、市民の皆様が備蓄物資を必要とされる際、直ちに活用することが可能となることに加えまして、日ごろからガスこんろやヒーターなどの資器材を使用していただけることから、有効な方策であると存じております。そのため、これまでから、各小・中学校への分散備蓄を進めておりますが、より一層、迅速な物資の提供ができるよう、公民館やコミュニティセンターを含む各避難所に対して備蓄物資の分散化を進めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１７番、天野俊宏議員。 ○１７番（天野俊宏議員）（登壇）　答弁ありがとうございました。　まず、安田市長の総括と今後について質問したんですけれども、もう少し明確に、しっかりと答弁いただけたら非常によかったかなというふうに思っております。ただ、我々の思い、意思というのはしっかりと受けとめていただいたと思いますので、それを踏まえて、またの機会にしっかりと答弁をいただければというふうに思います。　それから、竹の径のほうなんですけれども、何かメルセデスもそこで撮影か何かなんですかね、もう日本一ということではなしに、もう国際的なスポットというふうに認識もしてもいいのかなというふうに思っております。こういうなのをもっと、本当にしっかりとアピールをしてもらえたら非常にうれしいなと思いますし、市民の方たちも、我がまちにこういうスポットがあるというふうに思ってもいただけると思いますし、ぜひとも、もっともっと、いろんな媒体でアピールを、ＰＲをしていただけたらと思っております。　で、休憩所についても、非常に前向きな答えをいただいて、第６向陽小学校の西北角、多分あの三角地のところになると思うんですが、そこに「観る」「買う」「食べる」を備えたものを検討していただけるということで、これによって、もう本当に、この竹の径の価値も上がってくると思いますし、より一層、観光客の方も来やすい状態になってくると思いますので、その辺のところもしっかりとお願いしたいなと思います。　まあ竹の径とは直接関係ないんですけれども、向日市、当然その「竹」ということで、市長なんかもご存じやと思いますけれども、羽田空港ですね、羽田空港の国際線のターミナルのところに羽田Ｓｋｙ　ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎというのがありまして、これが向日市の竹で、向日市の方が、そのイルミネーションをやっておられると。これは毎年開催をされているんですけれども、そういうふうな、本当に日本でもかなり有名な向日市の竹ということになっていると思いますので、そういったことなんかも、市民の皆さんにもお知らせいただいたら、羽田空港利用の際にも、こんなすばらしいものが向日市でかかわりがあるんやなというのも理解をしていただけると思いますので、それらもよろしくお願いいたします。　で、次の災害時の避難及び物資についてなんですけれども、部長に答弁いただいて、今、自助、共助の割合というのが、もう非常に高くなっているということで、本当に大きな災害が起こると、この市役所の職員の方も、もう当然被災されているということになりますので、なかなか公助というものが発揮できないということになります。結局は、やっぱり自助、共助ですね、その辺のところが非常に大事になってくると思いますので、もっともっと、本当は踏み込んで答えをいただけたらよかったなとは思っているんですけれども、とりあえず今、民生委員の方とか区とかという形で、実際に助けに行かれるということがあると思いますけれども、特にほかの団体の方なんかでも、やっぱりしっかりとその辺のところを連携していただいて、何かあったとき、また、その自主避難も含めてやっていただきたいなというふうにも思っております。　で、備蓄物資の分散についても、これ、備蓄計画のほうでは、一応、各公民館であるとか、コミセンなんかにも置くという形にもなっていると思いますので、しっかりと、まあ場所の問題とか、いろいろ問題はあると思いますけれども、できる限り分散していただいて、細かく対応できると。また、公民館・コミセンだけじゃなしに、ほかの、別に避難所にかかわらず、もし、そういうふうな倉庫が置ける場所があるとかいうのがあれば、そういうところにも配備をしていただければ、より一層安心できるかなというふうに思いますので、そんなんも検討いただきたいなと思っております。　あと、待機児童のほうですね、来年も恐らく、今年と同数ぐらいになるかなということの答弁だったんですけれども、第２保育所の保育士さんのほうが、ほかに配備ができると、配置ができるということで、その辺のところも多少減るような答弁がありましたけれども、この待機児童の問題は、やはり大きな問題やと思いますので、できる限り通年を通してゼロというふうになっていけるように、していただけたらというふうに思います。　無償化のほうもそうなんですけれども、無償化によって、より待機児童が発生するということも恐らく出るかなと思いますけれども、この辺も幼稚園ともしっかりと連携していただいて、幼稚園にもシフトできるようなことも考えていただいたら、よりよいのかなというふうに思います。そういったところも今後しっかりと検討をしていただきたいなというふうに思います。　以上が私の質問でした。 ○（永井照人議長）　以上で、天野俊宏議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団長尾美矢子です。本日は、このような質問ができる立場にいることに感謝しながら、しっかりやりたいと思います。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　まず１番目、救護施設、緊急一時宿泊施設についての質問です。　先月、上植野公民館で、京都市伏見区羽束師菱川町に計画された救護施設、緊急一時宿泊施設の説明会が行われました。住所は京都市伏見区でありますが、国道１７１号線より西側でもあり、近隣の向日市民にとって身近なところでの計画であること、なじみのない施設の計画を新聞記事などで突然知った驚きと不安の中、説明会には多くの方が参加されました。残念ながら予定されていた社会福祉法人「みなと寮」からの事業内容については、十分に説明されないまま説明会は終了となり、後日、改めて開催されること、当面の間、工事の着工を見送ることとなりました。　この施設は生活保護法による施設で、さまざまな理由で経済的に困窮された方を支える施設であり、セーフティネットとしての役割を果たす重要な施設と認識しております。しかし、近くに小学校があり、新聞報道や中央保護所で起こったことなどを知った近隣からは、さまざま心配な声をお聞きしているところであります。まだまだ丁寧な説明が不足しており、相互理解や信頼関係が築かれていく努力が重要と考えております。そこで質問いたします。向日市として、この救護施設、緊急一時宿泊施設の件についてのご見解をお尋ねいたします。　次に、大きく２番目、高齢者肺炎球菌ワクチンについての質問です。　肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患であります。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に死亡率の高い高齢者の肺炎予防のための定期接種制度が平成２６年１０月から開始をされました。この制度は５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。　国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が、この経過措置の最終年度であり、来年度以降、対象が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方が定期接種の対象から外れることとなります。平成３０年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、６５歳以上の接種率を底上げするチャンスでありますが、この接種率については、周知方法や取り組みによって大きく差が開くことが予想されます。また、このことによって肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。　この肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減の効果が期待されております。公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年６５歳の方全員に接種した場合、１年当たりで５,１１５億円の保健医療費が削減できると試算されております。今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げ、肺炎にかかる医療費を下げることも有効な手段になるのではないかと思います。　助成制度を利用しなかった理由として、接種しようと思ってはいたが忘れてしまった、期間を逃してしまった、というケースや、生涯に１回であれば、いつでも好きなタイミングで受けられる、また、５年後には接種機会があるなどの勘違いが考えられます。そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関して、市の取り組みと成果についてお尋ねをいたします。　１点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成２６年度から平成２９年度の向日市の定期接種対象者の接種率、対象者数と接種者数をお尋ねいたします。　２点目として、対象者への周知の方法についてお尋ねいたします。　３点目、先ほども言いましたが、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、１年当たり、６５歳の方全員が受けられた場合の医療費削減効果が５,１１５億円であると試算をされております。向日市で、このワクチン接種による医療費削減効果についてのご見解をお尋ねいたします。　４点目、向日市では、これまでも接種率向上に向けて努力をされていると認識しているところではありますが、接種率が上がることで高齢者の健康寿命の延伸にもつながり、本市の重要課題の一つ、国保医療費の削減にも寄与すると考えられます。また、防災の観点からも、避難所での過密状態が続けば、肺炎リスクも高まることが指摘されているところであります。そこで、この制度で、まだ接種ができていない市民を救うための対策として、救済措置をすべきではないか、この点について、本市のご見解をお尋ねいたします。　次に、大きな３番目、がん検診についての質問であります。　現在、日本人の死因で最も多いのががんであります。今や国民の２人に１人が一生のうちに何らかのがんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代です。しかし、がんは早期発見、早期治療によって治せる病気に変わりつつあります。国では、２００６年にがん対策基本法が制定されました。さらに、２０１６年１２月には改正法が成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診の受診をすることが重要であり、受診率の向上を目指す取り組みが重要であります。そこでお尋ねいたします。　１点目として、胃がん検診、胃がんリスク検診、乳がん検診、セット検診、乳がん検診医療機関方式、大腸がん検診、子宮頸がん検診、肺がん検診、前立腺がん検診など、さまざまながん検診の取り組みが進められているところでありますが、それぞれの近年の受診率の推移についてお尋ねいたします。　２点目として、がん検診受診率向上のための取り組み、無料クーポンやコール・リコールなどの成果と課題についてお尋ねいたします。　３点目として、今、１５歳から３９歳の若いＡＹＡ世代と言われる世代のがん患者が全国で２万人と推計されており、小児がんと闘っておられる方もいらっしゃいます。本市におけるこの若い方、また幼い方の小児がんやＡＹＡ世代の患者数についてお尋ねいたします。　４点目として、京都府において、がん治療に伴う生殖機能の温存のための助成が実施されていると聞いているところであります。患者の方から本市へのご相談などはあったか、お尋ねいたします。　以上、一度目の質問になります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。

○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えします。　私からは、第２番目の高齢者肺炎球菌ワクチンについての４点目、救済措置についてお答えをいたします。　平成２８年、厚生労働省の人口動態統計によりますと、日本人の死因の第３位が肺炎であり、肺炎で亡くなられる方のうち、６５歳以上の方が９７％を占めると言われています。ご高齢の方にとって肺炎にかかることは、まさに死と隣り合わせであります。成人の肺炎の２５から４０％は肺炎球菌によるものであり、特に免疫機能が低下している高齢者では重症化すると言われております。高齢者の３から５％では、鼻やのどの奥に、この肺炎球菌が常在しており、何らかのきっかけで、肺炎等の重い病気を引き起こします。　平成３０年９月の厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会の報告によりますと、肺炎球菌感染症の中でも最も重症の侵襲性肺炎球菌感染症と診断された患者の約６％は死に至り、その多くは５歳未満と６５歳以上の方であったと報告されております。本市におきましても、平成２８年度は４７名、平成２９年度は３０名の市民の方が肺炎によってとうとい命を落とされております。あらかじめ肺炎に対する免疫を高めて予防するのが肺炎球菌ワクチンでありますが、もし、このワクチンを接種されていれば、肺炎にかかっても軽症で済み、命までも落とすことがなかったのではないかと考えますと、この予防接種の重要性を痛感いたしております。本市におきましては、高齢者の肺炎球菌予防接種は、予防接種法に基づく定期接種として、平成２６年１０月から、６５歳の方に生涯で１回のワクチン費用助成として開始をいたしました。その時点で既に６５歳以上であった方に対しては、経過措置として、５年間かけて助成してまいりました。　ところで、予防接種の効果につきましては、６５歳以上の国民健康保険被保険者と、後期高齢者医療被保険者の肺炎に罹患したときの医療費を、予防接種事業を開始した平成２６年度と平成２９年度で比較いたしますと、被保険者の方は約１,０００人増えておりますが、医療費では約１,４００万円減少し、肺炎で亡くなられた方もやや減少いたしておりました。これは予防接種による効果があらわれているのではないかと思われます。しかしながら、接種率は５０％弱にとどまっており、受けられなかった方からは、「接種しようと思っていたが忘れてしまった」、「５年後にまた受けられるものだと勘違いしていた」などのお声も伺っております。肺炎によってとうとい命を落とされた方のご不幸を思いますと、接種できなかった方への手だても必要であることは強く感じております。　このように未接種者の対応は私も重要であると考えておりますことから、平成３０年１１月の全国市長会の国への要望におきましても、地域医療の確保に関する提言の中で、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン予防接種について、６５歳以上全員の接種機会の確保を図ることを要望いたしております。国におかれましても、現在、厚生科学審議会予防接種基本方針部会において平成３１年度以降、経過措置をこのまま終了するのかどうか、未接種者に対し何らかの対応をするかどうかについて検討されているところであり、年内には結論を出されると伺っております。　今後も、国の動向を注視しつつ、国、京都府に対し、６５歳以上全員の接種機会の確保を図ることを強く要望してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　おはようございます。　私のほうからは、第１番目の救護施設及び緊急一時宿泊施設についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、はじめに、今回、京都市におきまして、計画されている救護施設につきましては、生活保護法第３８条に基づく施設で、身体上または精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設でございます。本来、生活困窮状態になられた方は、居住地の福祉事務所で生活保護を受給し、生計を維持されます。しかしながら、生活保護を受給しておられる方の中には、身体または精神上の障がいや高齢等による機能低下のため、金銭を支給するだけでは一人で日常生活を送ることが困難な方がおられます。そのような方を受け入れ、生活を支援する施設が救護施設であり、生活指導員や介護職員等の専門職員が、入所者の状況に応じて一人一人に寄り添った日常生活支援や身体機能回復訓練、就労支援などを行う施設でございます。　また、緊急一時宿泊施設は、住居を喪失したホームレス等の生活困窮者に対しまして、一時的な宿泊場所や食事等を提供する施設でございます。現在、計画されている「（仮称）救護施設みやこ」の定員は、救護施設で６０名、緊急一時宿泊施設で４０名と伺っており、入所される全ての方は、福祉事務所において生活保護を担当するケースワーカーが入所者の経歴、生育歴、家族関係、性格傾向、障がい・疾病の有無など入念に情報収集をされ、施設入所が適当なのか、施設に入所して集団生活ができるのか、他の入所者と協調できるのかを判断され、社会福祉法人が調整されると聞いております。そして、入所者を受け入れる社会福祉法人は、ケースワーカーの情報をもとに、入所前に面接を行い、施設での生活が可能と判断した場合は、施設管理規程に沿って守るべきルールの説明を行い、ルールを遵守することを誓約する書類の提出を受けまして、はじめて入所決定が行われるものと伺っております。　平成２９年１０月１日現在、全国に１８６カ所あり、１万６,７２８人の方が生活しておられますが、京都府内では、京田辺市にある洛南寮のみの状況となっております。京都市におかれましては、生活保護上の保護施設について、必要な支援体制や訓練内容等を検証し、見直しすることを検討するとする第３期京都市ホームレス自立支援等実施計画を平成２８年３月に策定をされまして、民設民営による一時宿泊機能を備えた救護施設の整備を進めていく方針を定められたところでございます。　この計画のもと、重い障がいや疾病等により日常生活を送ることが困難な状態にある方や、社会で安定した生活を送ることができるよう、生活訓練等を必要とする方などを広く受け入れ、自立に向けた支援を行うため、救護施設等の整備及び運営事業者を、平成３０年の３月３０日から公募されたところ、伏見区羽束師菱川町に用地を持つ社会福祉法人みなと寮を事業者として選定をされまして、去る８月１０日に新聞報道されたものでございます。　京都市からは、８月９日に、本市に、公募結果と救護施設及び緊急一時宿泊施設を当該地に設立する予定である旨の情報提供を受け、９月５日には、社会福祉法人みなと寮の関係者が来庁されまして、伏見区で地元説明会を行った後に、向日市においても同様の説明会を行いたいとの意向を伺ったところでございます。説明会は、京都市及び社会福祉法人みなと寮により、１１月９日に菱川町北自治会館で、近隣住民の方を対象に開催されまして、続いて、向日市でも１１月２３日に、上植野公民館で開催されたところでございます。　なお、事業予定地の用途地域は準工業地域であり、福祉施設である救護所を建設するに当たっての規制はございません。また、法人においては、京都市が定める開発にかかる指導要綱等関係法令に基づき、手続を進められているところであり、都市計画法等関係法令上、本市に対して協議を行う必要は特段なく、本市として意見を申し上げることはできないものでございます。そして、この事業は、京都市の事業でありますことから、情報公開や近隣住民への説明責任につきましても、京都市と法人の責任において行われるものであり、本市として、事業に対し、指導や意見を表明することはできないものでございます。　しかしながら、近隣住民の方や第５向陽小学校児童の保護者の方から、施設が建設・運営されることに対し、不安に思うお声を複数いただいておりますことに加え、先日の上植野公民館で行われた地元説明会におきましても、ご意見が多くありましたことから、市民の皆様の不安を可能な限り解消できるよう、京都市及び社会福祉法人みなと寮に対しまして、議員の方々や、また市民の皆様からいただきましたご意見をお伝えするとともに、丁寧な説明が行われるよう、しっかりと求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の高齢者肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。　まず、１点目の接種率についてでありますが、本市で実施しております肺炎球菌感染症予防接種につきましては、向日市内をはじめとする京都府内の委託医療機関にて、６月から翌年２月までの９カ月間実施いたしております。その接種状況につきましては、平成２６年度から平成２９年度の４年間に、対象者は３,１８２名から３,４３６名に、接種者は１,５４１名から１,６４７名といずれも増加いたしております。接種率につきましては四十数％台で推移いたしております。　なお、６５歳の方の接種率を国平均と比較いたしますと、近年、国が４０％台で推移、向日市が５０％台で推移しており、国平均より高い接種率となっております。　次に、２点目の周知方法についてでありますが、対象者の方全員に個別のご案内と、予防接種券を郵送にて通知しており、肺炎球菌感染症とはどのような病気なのか、予防接種による効果、予防接種の副反応につきましてもあわせてお知らせし、「広報むこう」や市のホームページでも周知しているところであります。　次に、３点目の医療費削減効果についてでありますが、議員ご案内のとおり、平成２３年３月の厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会では、６５歳の方全員が高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を行い、５年間効果が持続した場合、肺炎にかかる入院医療費、外来医療費など、肺炎球菌関連医療費が１年当たり５,１１５億円も削減されると報告されております。　向日市において、医療費削減効果の試算を行うことは困難ではありますが、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、国保のデータべースシステムを用い、６５歳以上で国保と後期の被保険者の肺炎にかかる入院医療費、外来医療費を、予防接種を開始した平成２６年度と平成２９年度で比較してみますと、被保険者数は１,０３３人増加しておりますが、医療費は１億８,２７８万円から１億６,８５３万円と１,４２５万円減少いたしております。このことから、肺炎球菌予防接種を実施したことによって、肺炎にかかる医療費の削減効果につながっているのではないかと考えております。　次に、第３番目のがん対策についてお答えいたします。　まず、１点目、がん検診の受診率の推移についてでありますが、平成２７年度から２９年度の３カ年の胃がん検診受信率は約２.４％前後で推移いたしております。同様に、胃がんリスク検診につきましては１４.５％前後で、乳がん検診につきましては１１.５％前後で、大腸がん検診につきましては１３.６％前後で、子宮がん検診につきましては９.６％前後で、肺がん検診につきましては３.５％前後で、前立腺がん検診につきましては２３.４％前後で推移しており、いずれの受診率もおおむね横ばいの傾向となっております。　次に、２点目のがん検診受診率向上についてでありますが、がん検診受診率向上を目的とした国の補助事業である「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」を活用して、乳がん検診は４０歳の方、子宮がん検診は２０歳の方を対象に、無料クーポン券を送付し、自己負担金の助成を行う取り組みを実施しております。また、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診につきましては、前年度未受診の方や、新たにがん検診の対象となる４０歳の方などを対象に、個別に受診勧奨を行っております。　なお、平成２９年度の無料クーポン対象者の検診受診率は、乳がん検診２７.１％で、無料クーポンを送付した方の４分の１以上の方が検診を受診されております。このことから、本取り組みの成果が出てきているものと考えております。一方、子宮がん検診につきましては４.７％と利用率が低い状況となっていることから、検診の必要性など周知が課題と考えております。　また、これらの取り組みのほか、受診者の利便性向上を目的に、胃がん検診と乳がん検診、大腸がん検診を同時に受けていただけるセット検診の実施や、乳がん検診を医療機関で受けていただける乳がん検診医療機関方式も実施いたしております。乳がん検診医療機関方式は、平成２９年度から開始しており、平成２９年度は３カ月間の受診期間に４３人が受診しておられます。今年度は、９月から１１月の３カ月間で既に昨年の２倍以上、１１８人の方のお申し込みをいただいており、乳がん検診の医療機関方式が定着してきているものと考えております。　本市の受診率を平成２７年度の全国、京都府の受診率と比較しますと、胃がん検診、乳がん検診、大腸がん検診は、全国、京都府の受診率を上回っておりますが、子宮がん検診と肺がん検診は、京都府の受診率は上回っているものの、全国の受診率よりは低い状況でありました。今後におきましては、こうした状況を踏まえ、検診未受診の方に対する受診勧奨方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目、ＡＹＡ世代、小児のがん患者数についてでありますが、まず、ＡＹＡとは、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔの略であり、１５歳から３０歳前後の思春期と、若年成人期を言います。このＡＹＡ世代と小児のがん患者数についてでありますが、本市にかかる統計資料がないことから、本市の状況を把握することは困難でございますが、京都府全体の悪性新生物受療率の平成２６年度京都府保健福祉統計によりますと、０歳から１４歳のがん受療率は、人口１０万人に対して２６人、１５歳から３４歳が２５人、３５歳から４４歳が５８人という状況でありました。　また、平成２５年１２月の京都府議会にて、当時、府議会議員でおられた安田市長が、小児がん対策と思春期、若年のがん、いわゆるＡＹＡ世代の対策について質問され、京都府は、平成３０年３月に策定の第２期京都府がん対策推進計画において、小児がんへの対策の充実として、小児がん拠点病院の機能強化や、府及び小児がん拠点病院と地域の医療機関との連携体制の強化などを施策の方向として掲げておられます。　次に、４点目、京都府がん患者生殖機能温存療法助成事業についてでありますが、京都府では、平成２９年度から本事業を実施されているところであります。この事業は、小児、思春期、若年がん患者が、がん治療開始前に、卵子、卵巣、精子、受精卵を凍結保存することで、将来、子どもを授かる可能性を残すためのものであり、その費用に対して医療保険適用外経費につき１回を限度として、男性は３万円、女性は２０万円を上限とし助成するものであります。この制度に関する本市の市民及び医療機関から、京都府に対する相談や申請につきましては、現在のところはないとのことでありますが、対象となる方が漏れなく利用できるよう、京都府と連携し、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず、１番目の救護施設について再質問させていただきたいと思います。　少しご答弁でも触れられていたかとは思うんですけれども、今まで、この件について、市民の方から市のほうに、何かお問い合わせやご意見等はありましたでしょうか。また、ございましたら、そのとき、どのように対応されましたか、お尋ねしたいと思います。まず１点、お尋ねします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　救護施設についての市民の方からの問い合わせがあったのか、そのときにどう対応したのかというご質問でございますけれども、上植野公民館で説明会をさせていただいた後に、やはり、それに関連して問い合わせなりご意見があったところでございます。その一つは、要は、説明がもう少し聞きたかったというようなご意見もありましたし、何で向日市が言うことが言えんのかというようなことのお問い合わせなんかがありました。その辺のことにつきましては、その場で説明させていただけるものについては、その場で説明をさせていただきましたし、その場でご回答できないものにつきましては、京都市のほうにしっかりと申し伝えをし、その旨を踏まえて、次回の説明会を開催してただけるように要請をさせていただいているところでございます。今現在、その説明会に向けて準備をされているというふうには伺っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ありがとうございます。私も、今回、隣接地域に住む１人となっておりまして、地域の方からもいろいろなお声を聞いているところであります。今、ご説明、責任というか、これの説明が足りてないというのも、私も感じているところでありますが、今後も、また市民の声が市役所のほうに届くこともあると思いますが、丁寧に対応をしていただきまして、また、みなと寮や京都市に伝えるべきところは、しっかりとお伝えいただきたいことを要望させていただきたいと思います。　で、質問のほうは次に行きたいと思います。高齢者肺炎球菌ワクチンのほうですけれども、周知について、個別にということでありました。その中で、先ほど質問でも触れさせていただいたんですが、まだまだ勘違いされている方がいらっしゃるというふうに思っているところであります。この周知されるときに、例えばいつでも受けられるとか、また、生涯に１回であれば、いつのタイミングでも受けられるとか、また５年後にも接種機会があるとか、そのような勘違いをしなくて済むような、そういうご説明も個別の周知の中に入っているかどうかを確認したいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　肺炎球菌ワクチンの接種にかかる、いわゆる勘違いといいますか、そのあたりの部分ですけれども、まず、例えば広報でいきますと６月号に掲載しているんですけれども、その中でも「公費負担は生涯に１回だけです。」というような一文を書かせていただいておりますし、「今年度対象の方は、来年度以降、公費負担で受けることができませんのでご注意ください。」という文を入れております。また、個別の通知の中でも、そういった内容についてもしっかりとお伝えしているところであります。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ありがとうございます。今、ご説明があったように、いろいろ周知もしていただいているということであります。今回、まだ、これから先、国がどういうふうにこの肺炎球菌ワクチンを扱っていくか、まだ未定なところもありますが、国で、先ほどの不注意等で受け損なった人たちの対応をしっかりしていただけたら大変ありがたいなと思いますが、この点についても、要望していただけるというご答弁がありましたけれども、もし行えないということなれば、またしっかり、その点についてご検討をまたいただけたらなというふうに思っております。　それから、特に今年度が、現時点でわかっている最終年度になりますので、この点、できたらこれが最後といいますか、このチャンスをやっぱり逃すのは大変もったいないと思いますので、その点について、再度また周知とかをしていただくことで、今年度、まだまだ受けられるチャンスがありますので、これを逃さないような周知やまた取り組みについて、ぜひともお願いをしたいと思うんですけれども、この点についてどうかというところです。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、最終年度になりますことから、今、予定といたしましては、２月の広報でもお知らせする予定をしておりますし、そのほか、機会を捉えて、ホームページもフェイスブックも、それからＬＩＮＥも使いながらやっていきたいなと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ありがとうございました。今、少し安心したところもありますが、せっかくですので、この２月まで、まず受けられる対象の方が、漏れなく受けていただくことが重要だと思いますので、取り組みをよろしくお願いいたします。　で、もう１点、再質問のほうはがん検診のほうに行きたいと思いますけれども、多分、もう既にご存じだと思うんですけれども、この受診率向上のハンドブックというのがございまして、いろいろ、さまざまな市の取り組みや、その効果などがいろいろ書いてあるのがあるんですけれども、その中で、各地で実際やってみて効果があったもの、特にコール・リコールは効果があったというふうに案内があるんですけれども、その中で今回、向日市でもいろいろセット検診、一遍に幾つか検診が受けられる、がん検診が受けられるというのに取り組まれているという中で、オプトアウトという方式で取り組まれている地域もあるというふうにお聞きをしました。これをするためには、一度にたくさん受けられるというシステムがある中で、今だとやりたい、受けたいがん検診について、私は、これが受けたいですという意思表示になるんですが、この方式によりますと、受けたくないというものにバツをしてくださいというのだと、本当に、なかなか受けるチャンスがないとか、時間がないとかいう方も、受けたくないというわけではないということで、受けるチャンスが増えるという方式だというふうにお聞きをしております。　向日市におきましては、まだまだ、セットとかいろいろな取り組みをしていただいていますが、一遍にたくさんというのは、これからの課題かと思うんですけれども、こういう同時受診をたくさんできる取り組み、仕組みづくりというのがあることで、受診率がアップしていくというふうにも理解をしているところでありますので、ぜひ今後そのような取り組みも進めていただきたいというふうに思っているところでありますが、これをしようと思ったら、向日市で、大きな課題として考えられるようなことがあれば、ぜひ一度お尋ねしたいなと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　今ご提案いただきました内容につきましては、まだ詳しく把握していないところでもあります。そういう形でやられているところもあるということですので、今後いろいろ研究が必要ということであると思うんですけれども、同時にということになりますと、やはり、医療機関との連携であるとか、費用的なこともそうでしょうし、受けられる方の負担という部分もいろいろありますでしょうし、さまざまな部分を少し多角的に研究していく必要があるのかなと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）

　最後の質問にしたいと思いますが、がん検診受診で、先ほど乳がんを医療機関で受けられるような形にされて、受診される方が増えているという、数が、平成２９年度４３人が、今年度１１８人で、随分多く増えたなと思うんですが、これ、まだ、希望されたら、まだまだ受け入れられる余裕がある数字なのかどうかを確認したいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　特に定員等を設けておりませんので、まだまだ受けていただけるのではないかと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　最後、要望をさせていただきます。　周知の仕方等によって、やっぱり受けたいと思ったり、受けられる方とか、いろいろ工夫をしていただいていることを十分理解しておりますので、まだ、例えば今回、乳がん検診を医療機関でこれだけ受けられる人が増えたということで、ますますの周知をよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　和島一行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　こんにちは、ＭＵＫＯクラブの和島一行です。昼からの一発目で、昼から雨が降ってまいりまして、ちょっと真っ暗になってきましたが、明るい答弁でよろしくお願いいたします。　１番目の新学習指導要領についてを質問させていただきます。　２０２０年度より始まる新学習指導要領改正について、本市の方針を伺う。　１点目、２０２０年からの新学習指導要領ではプログラミング教育が必修化されます。そこで、現在は、本市でもクラブ活動でプログラミングを導入している学校もあります。２向と５向ですね、第２向陽小学校と第５向陽小学校がクラブ活動でやっているらしいです。本市の学校のこれからのＩＣＴ環境整備、これからどうなっていくのか。そして、プログラミングを指導する教員の技術習得の進捗状況を伺うということで、文部科学省は、既に５カ年計画を全国の教育委員会に通知しております。　計画によると、児童生徒の学習用コンピュータは、授業で１人１台使えるようにするために、３クラスに１クラス分程度をそろえるように求めている。同省の整備状況の全国調査では、２０１７年３月時点の１台当たりの生徒児童数は平均５.９人、都道府県別では最高で１.９人の佐賀県、最低では神奈川県の８人でしたね。１台当につき８人使っているらしいです。あと、電子黒板やプロジェクターといった大型提示装置は普通教室ごとに１台、理科室など特別教室用に計６台を置く。無線ＬＡＮ環境も、各普通教室、特別教室に使えるようにするとなっております。その進捗状況をお願いします。　それと、プログラミングを指導する先生の中には、デジタル機器に精通している、理解とか解釈、分析する能力は人によってさまざまであります。好きな人もいるし、嫌いな人もいる。ということで、「参ったな」という教員も中にはいるかもしれません。で、そこを教師をサポートするようなことも最も大切になってくるのではないでしょうか。これは、ちょっと教員にお聞きした話であります。　そして２点目、２０２０年度から全面実施となる新学習指導要領では、現在、５・６年生で行われている年間３５時間の外国語活動が３・４年生に前倒しに、現在なっています。５・６年生では、外国語が教材として導入され、授業時数は年間７０時間となることが示されています。学習指導要領の改訂により、３年生以上で年間３５時間、授業時間が増えることになります。この増えた授業時間をどのようにスケジュール調整し、確保するのかを伺います。これは、年間の授業日数を増やして授業を行う場合は、土曜日の活用や長期休業期間の夏休み、冬休み、春休みなどですね、調整が考えられる。それと、本当に心配されるのが運動会ですね。極端な例を挙げると、運動会の演目の練習、結構長い時間やっておられます。で、それも削られることにはならないか、ちょっと僕も心配はしております。その辺のスケジュール調整を、どうやって確保するのかを、ちょっとお聞きします。　３点目、現在の状況でも教員は多忙であります。２年後はますます多忙になることは必至でございます。それに教員の悩みワースト１が、授業準備の時間が足りないとのアンケート報告にもあるように、本市も当てはまるのではないかと懸念します。この教員の多忙を解消するためのプランは考えているのでしょうか。　そして４点目、教員の多忙化と同時に、児童生徒への詰め込みは免れないのではないかと僕は考えます。そして、これは本市だけでなく全国的な問題でありますが、教育長としての所見を伺います。　これが１番目の質問であります。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。　まず、新学習指導要領についての１点目、プログラミング教育についてでありますが、平成３２年度から全面実施される小学校の新学習指導要領で必修化されるプログラミング教育は、各教科等を通じて、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動であり、プログラミング言語を覚え、プログラミング技術を習得することを目指すものではございません。文部科学省作成の「小学校プログラミング教育の手引」の中で、プログラミング言語については、ブロックを積み上げるかのように命令を組み合わせることなどにより、簡単にプログラミングできる言語が普及しており、種類も豊富であること、指導に当たっては、教員にプログラミングやＩＣＴに関する高度な専門性が求められるものではないことが示されております。　議員ご紹介のとおり、本市では、小学校２校におきまして、外部団体の協力を得ながら、コンピュータ教室でプログラミングの楽しさやおもしろさ、達成感などを味わえるクラブ活動を昨年度から継続して実施しております。また、今年度は、ＰＴＡの協力を得て、プログラミング体験教室を実施した学校もございます。参加した児童は意欲的で、「少しずつなれて楽しくなってきた」、「仕組みがわかるとおもしろい」という感想を持ったと聞いております。　教育委員会におきましても、本年５月に、プログラミング教育を実践されている小学校教員を講師に招き、教職員研修を実施したところであり、その中で、全ての教育の基盤として、これまでから重視されております言語能力や、各教科等における論理的思考力とともに、必要な情報を収集し、判断し、処理するなど、いわゆる情報活用能力を、学習場面において教員が意識して指導することが、児童にプログラミング的思考を身につけさせる上で重要であるとの助言をいただきました。　また、京都府総合教育センターの出前講座によるプログラミング体験研修を実施した学校では、「授業に生かすことのできる教科や教材を検討することができた」など、短時間でも、教員がプログラミング教育への理解を深めることができ、有意義な研修であったと聞いております。　教育委員会といたしましては、今後、学校現場における教員のプログラミング体験研修を推進するとともに、先進地の取り組みや他市町の状況を参考にしながら、ＩＣＴの環境整備も含め、本市の実情に応じたプログラミング教育のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、２点目の平成３２年度から実施となる新学習指導要領に伴う授業時間についてでありますが、中学校では変更はありませんが、小学校では、３・４年生の外国語活動、及び５・６年生の外国語科の実施に伴い、現行と比べ、３年生以上で年間３５時間の増加となっております。本市におきましては、平成３２年度までの移行期に、授業時間を段階的に増やす計画で実施しており、本年度は、移行期における増加分である１５時間の外国語活動を総合的な学習の時間の一部を活用し、実施しております。来年度につきましては、増加分である１５時間を、総合的な学習の時間を活用せず実施する計画であり、各学校では、行事の精選や縮小、標準授業時数を超える学校の裁量時間を活用するなど、授業時間数の確保に向け、検討を進めているところでございます。　また、一昨年度から外国語活動の研究に取り組んでいる第４向陽小学校では、授業研究やカリキュラムづくり、授業時間数確保の工夫を行っており、学習指導要領の全面実施より１年早く、来年度には、３年生以上の全ての学年で、３５時間増となる外国語活動の授業時間数確保が可能との報告を受けております。教育委員会といたしましては、第４向陽小学校での外国語活動の授業実践に加え、授業時間数の確保の方法などを市内各校に広く伝えるとともに、校長会とも連携を図りながら、授業時間数の確保はもとより、新しい学習指導要領の確実な実施に向けて、適切に指導してまいりたいと存じます。　３点目の教員の多忙化の解消についてでありますが、教育の質の確保・向上の観点からも、学校の組織力を高め、業務改善の取り組みを進めることが重要であると考えており、これまでから、京都府教育委員会に要望を重ね、小学校英語専科教員や、スクール・サポート・スタッフなどの配置を受けるとともに、市教育委員会といたしましても、特別支援教育支援員等の配置をするなど、学校指導体制の充実を図っているところでございます。また、学校における業務改善に向け、校務支援システムに新たなソフトを導入し、校務の一層の効率化を図ってきたところであります。　一方、各学校におきましては、会議の精選や行事の見直し、ノー残業デーの設定、電話対応時間の短縮など、学校の状況に応じた取り組みを行っており、こうした取り組みを効果的に進めるためには、保護者や地域の方などに広く知っていただき、理解をいただくことが重要でありますことから、本年１０月には、市教育委員会と小中学校の連名で、教職員の働き方改革の取り組みについてのお知らせを、保護者や関係諸団体、地域に配布及び回覧し、ご協力をいただくよう呼びかけたところでございます。　また、中学校におきましては、教員が部活動指導で、平日・休日を問わず、練習や活動、大会運営等に従事する実態がありますことから、適正な練習時間や、土・日、祝日を含めた週２日の休養日の設定に向け、本年８月に教育委員会におきまして「向日市部活動指導方針」を定めたところであり、現在、各中学校におきまして、市の方針を踏まえ、学校の部活動指導方針を作成しているところであります。今後、引き続き、京都府教育委員会に加配教員等の配置要望を行うなど、学校指導体制の充実に努めるとともに、校長会と連携を図り、保護者や地域の理解も得ながら、教員の多忙化の解消に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと存じます。　４点目についてでありますが、「詰め込み」ということにつきましては、現行の学習指導要領改訂時に小学校の外国語活動がはじまり、小中学校ともに授業時間数が各教科で増加することから、いわゆる「詰め込み」か「ゆとり」かの議論がされたと認識しております。この議論につきましては、言いかえれば、学力に関して、知識理解か思考力判断力かといった二元的な見方であり、このような議論は学校教育にとって有益ではないと考えております。　平成１９年の学校教育法の改正におきましても、学力の重要な三つの要素として、基礎的な「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」と、「主体的に学習に取り組む態度」が明記されまして、「ゆとり」か「詰め込み」かといった議論は乗り越えられているものでございます。　新しい学習指導要領では、学力の三つの要素をバランスよく育成することを重視する考え方を引き継ぎ、子どもたちの知識の理解の質を高め、人工知能の進化など急速に変化し、予測不可能な未来社会において自立的に生き、社会の形成に参画する資質能力を育てることを目指しています。そのためには、予測不能な状況の中で問題の核心を把握し、みずから問いを立てて、その解決を目指し、多様な人々と協働しながら、さまざまな資源を組み合わせて解決に導いていく力が重要とされています。これまでのように、「何を教えるのか」だけではなく、「何ができるようになるのか」、「どのように学び、どのような力をつけるのか」を明確にした授業が求められており、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行うことが重要であるとされております。　教育委員会といたしましては、各学校におきまして、これまでに蓄積された授業実践をもとに、より一層、主体的・対話的で深い学びを実現する授業づくりが進むよう、教員研修をはじめ、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　永野教育長、丁寧なご答弁ありがとうございました。いつも毎議会、毎議会、永野教育長には申しわけなく思っております。　詰め込みというか、本当にこないだ、大山崎町でプログラミング教室を、ちょっと僕、見学させてもらって、見ていたんですけれども、２０名か３０名ぐらい、１年生から６年生ぐらいまでの子が、簡単な、こんな配電盤というか、こういう小さいのがパソコンらしいんですよね。それにキーボード、ペラペラのキーボードと、このぐらいの小さいモニターがありまして、それを一生懸命、先生の言うたとおり、集中しながら打つんですよね。やっぱり年齢が、低学年の子なんかは本当に集中してないと、やっぱり見逃してしまったり、打ち間違えたり。僕もわかる範囲で教えてあげたりしていたんですけど、本当に集中力が必要な体験、プログラミング体験でした。これを教えるのは、本当に並大抵ではないなと、すごい実感したというか、はい。これは、本当に集中力を高めるには、いい体験だと僕は思いました。それが、その子たちは体験したいから行っているんですけども、今度、授業で教えるとなったら、その辺はどうかなとか思うんですけれども、教育にとって一番大切な自由な個性とか、高い知性、豊かな情操、思いやりの心などを育てることを忘れがちであると思っております。　で、やはり「詰め込み」教育から「ゆとり」教育ということで、平成１４年から週５日制の学校制がはじまって、それでずっと経過を見てきて、それで、時代の流れとともに、今度はプログラミングということになって、本当に小学生の教育、中学生の教育ですね、その辺で、その教育の仕方が変わると、やっぱり子どもの心も変わるし、生き方も変わったりして、本当に大変な、今、時代に差しかかっている中で、イギリスの哲学者のホワイトヘッドの言葉に、「あまりに多くのことを教えることなかれ」と、「しかし、教えるべきことは徹底して教えるべし」という言葉を引用して、教育内容の厳選を図る必要性を強調し、従来の「精選」から「厳選」という強い表現を用いて、より一層の教育内容の削減を求めているということで、「ゆとり」教育が生まれたらしいですね。なので、本当にこれからの小学生は、本当に大変な時代に差しかかってきているという思いでなりません。　そこで一つなんですけれども、質問です。やはり時間、各教員の時間を削減するには、やっぱり人が大事だと思うんですね。人を増やさないと、大事なので、文部科学省の方針にも、学校の先生だけでなく、民間とか、あと企業ですね、あとＮＰＯ団体、大学、学校法人の協力を得て遂行していってくださいよということもあるので、やはり、そういう方たちの力を、もっともっといっぱい借りて、予算もね、限りある予算ですけれども、そういうことも考えていってほしいんですけれども、その辺、ご所見、どうでしょうか。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　教員の多忙化への対応ということだと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、一つは、やはり私も答弁で申し上げましたように指導体制の充実ということが非常に大切だと思っておりますので、これまでから、先ほども申しましたように、府の教育委員会には要望を重ねてまいりましたし、それから、全国の市町村の教育委員会連合会、あるいは都市教育長協議会等を通じて、文部科学省にも要望を重ねてきているところでございます。それは、引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。　それから、いろいろ教員だけでなくて専門家、例えばスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーといった方々も、今、現に入っていただいていますけれども、そういった方々の力をさらにお借りするということも必要でしょうし、議員が今、ご紹介にあった、ご質問であった企業、民間ＮＰＯというのは、恐らくプログラミングのところでおっしゃっているのかなというふうに思いますけれども、今後、プログラミング教育を検討していく中で、そういったことについても研究はしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　ありがとうございました。やはり、これからの子どもたちには、しっかり応援していきたいと思います。私も、子どもたちとふれあう機会が多いので、やはり、その子どもたちがしっかりと、いい大人になって羽ばたいていって、私たちが老人になったときには、いい社会になっているように、私は要望したいと思います。　それで、２番目の質問にまいります。これからの行政改革の取り組みについて。　本市は、これから外観的には変化を遂げようとしております。箱物がまたね、増えますが、遂げようとしている最中でありますが、中身の行政の仕組みにあまり変化がございません。これからの時代、ＩＣＴ、そしてＡＩの時代に移り変わる中で、将来どのようにして、それをどのように活用して、市民に便利で職員の業務負担を軽減していくのかを伺います。　１点目、市が管理する、最近建ちましたね、女性活躍センター「あすもあ」の予約や、体育館の調整、そして、そのほかの場所を借りるときの予約ですね、何十年と変わってはいません。将来的にパソコンやスマートフォンからの予約ができるように、システム化はできひんのだろうかというのは、これも一般市民の人が、ちょっと感じたことを聞いて、ちょっと質問させてもらっておりますけれども。　僕も、昭和６２年から、小学校の体育館を借りさせてもらって教室をやっているんですけれども、そのころからずっと変わっておりません。やはり、ちょっとでもね、建物は、すばらしい建物がこれからは建っていきますけれども、中身のシステムをもうちょっとスリムに、スマートにできないかなと僕は思っております。体育館の調整会も、僕としては、いろんな人としゃべれるので僕はいいと思うんですけれども、やはり、なかなか忙しい時間を縫って、その限られた時間に行って、ちょっと机の上に、その調整の紙がありまして、後ろのほうから手を伸ばしながらね、場所を取るんですよね。そういうのも、もうずっと、もう３０年、３５年ずっと変わってないので、何とかできないかなと僕は思います。その辺のところをちょっと伺います。　２点目、趣旨説明したように、何かを導入しようとすると必ず、やはりコストの面ですね、前回、村田議員が、道路のぐあい悪いところを通報するアプリですか、それのアプリの整備代が５００万円以上かかると、やはり、予算の関係で、なかなか実現しないことがあります。そこを、やっぱり技術を導入することで、職員の方たちが働きやすくなることも大事なのではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　和島一行議員の第２番目の行政改革の取り組みについて、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の、市が管理する施設予約のシステム化についてでありますが、本市では、市民体育館などの一部施設において、市民の皆様が予約される際に、インターネットから利用状況の確認はできるものの、全ての施設において予約受け付けは来庁、または電話になっております。議員ご提案のとおり、施設の予約をインターネットから行えるシステムを導入することで、利用される皆様の利便性の向上が図れるとともに、受け付け事務を行う職員の負担軽減につながるものと存じております。　しかしながら、施設予約システムの導入に当たっては、その導入コストをはじめ利用される方の登録手続や、パソコンやスマートフォンをお使いでない方の利用方法、及び受付事務の運用の見直しなどをあわせて検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、本市におきましては、新庁舎建設にあわせて、既存システムの刷新を検討しているところであり、本案件につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目のシステム技術の導入についてでありますが、総務省では、将来の人口減少、また、それに伴う自治体職員の減少に対応できるよう、職員が担っている事務の一部を人工知能、ＡＩに代替されるモデル事業に取り組もうとしておられます。加えて、昨今では、ルールエンジンや認識記録技術を備えたソフトウェアロボットが、従来、人間がＰＣ操作で行っていた業務を自動化する、いわゆるＲＰＡも検討されており、将来的には、ＡＩと連携し、人間の判断なく自動化を実現することを目指す自治体もあると聞いております。　さきの向日市議会平成３０年第２回定例会におきまして、新庁舎建設にあわせて、本市におけるペーパーレス化の推進と電子決裁といったシステム技術の導入を進めることで、事務作業の適正化や効率化の推進を図ってまいりたいと答弁させていただいたところでありますが、私といたしましては、現行のシステムを刷新するに当たり、ペーパーレス化や電子決裁はもちろんのこと、ＡＩやＲＰＡの利活用、さらにはクラウドシステムの導入などとあわせて、本市の既存システム全般について精査し、市民の皆様の利便性の向上を第１としつつ、費用対効果を鑑みながら、議員ご提案のシステムを含め、職員の負担軽減につながるシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）

　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　やはり、今言われたように働き手が、生産年齢人口ですね、減っていく中で、いかに行政サービスを維持するかが課題になってくるかと思います。行政職員の生産性向上が必須ですね。部署によっては、本当に１日の２分の１以上が問い合わせ対応で終わられるみたいで、やはり、市長も機械関係にはたけておられるので、僕よりもすごい知ってはると思います。やっぱりＡＩ機能を駆使して、そのあるところでは、子育て情報、子育てのことで聞きたかったら、そのＬＩＮＥを通じて言葉で打つ、そしたら、そこは行政職員が１人で、その対応をしているらしいんですけれども、これから、その、本当に打った言葉が、向こうの人工知能が判断して、明確な答えを出してくるということも、やはりこれからはできてくるので、本当に皆さん忙しい中、そして、行政職員の方も本当に働きやすくするためには、どんどん取り入れていっていただきたいと思います。なので、限りある予算の中で、一つでも、一歩でも前に前進するように、この向日市、私も大好きです。一歩でも二歩でも前進するように、しっかりと協力させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、私、和島一行の一般質問を終わります。以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、和島一行議員の質問を終わります。　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の松山幸次です。以下、五つの問題についてお尋ねをいたします。　１番目は、長尾議員さんも質問されました社会福祉法人「みなと寮」の『救護施設』についてでございます。　まず、はじめに、１１月２３日、夜、上植野公民館で、社会福祉法人「みなと寮」の救護施設建設についての説明会開催に際し、上植野町自治連合会長をはじめ、地元役員の皆様がご尽力いただいたことに感謝申し上げたいと思います。　さて、私は、はじめて、この救護施設の建設を知りましたのは１０月２８日の京都新聞の記事と市民の皆さんからのお知らせでございました。これは１１月８日やったんですけどね。すぐに調べまして、救護施設が生活保護法に基づき、生活困窮状態になられた人や、身体や精神に障がいを持っておられる人、高齢などで働けなくなった人などを支援する福祉施設であることがよくわかりました。しかし、なぜこの場所なのでしょうか。第５向陽小学校から３００メートルの距離に、上植野町大田、芝ケ本、持丸地域にお住まいの方にとっては「隣」に、そして、第５向陽小学校全体から見ましても「町内」と思われるこの距離に、この施設ができると、突然、新聞報道されたわけであります。　私は１１月８日、市民サービス部長に、直ちに「みなと寮」施設の住民説明会開催を申し入れ、開催しますと回答をいただいております。１１月８日、京都市伏見区羽束師菱川町自治会館での京都市とみなと寮の説明会に出席いたしましたが、そのときも、みなと寮本部事務局長から、向日市でも、救護施設建設について説明会を開かせていただきますと発言がございました。この伏見区での説明会でも、多くの皆さんから、なぜこの場所にみなと寮の救護施設を建設するのか、ＰＴＡの保護者の皆さんや地域自治会の皆さんから、不安と反対の声がたくさん出ました。再度、学校など広い場所で開催されることになりました。　で、１１月２３日の説明会のときも、京都市内での説明会を調整中であるということでございましたが、今朝も、京都市の担当課長さんにお電話しまして伺いましたが、京都市域での年内開催の日時、場所については確定していないと、このようにもおっしゃっておりました。　１１月２３日、上植野公民館で午後７時からはじまった、京都市とみなと寮主催の救護施設住民説明会では３００人以上が、もっとおられたような感じもしますが、参加され、全ての発言は京都市で会議録としてプリントされます。そして、３時間を超える説明会の結論は、@地域住民の合意なく造成工事、建設工事、入札は未定でありますけれども、行わないこと。A京都市とみなと寮、そして地域住民とで、伏見区羽束師菱川町４２３番地の救護施設建設について、改めて協議の場を持つこと。そのときに京都市の課長さんが来られていたんですけれども、京都市の責任ある方に出席を求めておられました。B次回説明会には必ず向日市の出席を求めること。C次回説明会もみなと寮主催で開催通知をして、ポスティングを行っていただくこと。D次回説明会の会場について、公民館より広い場所、小学校などについて配慮する。このような内容であったかと思います。　１点目として、上記の５点の取りまとめは、市民の皆さんの声であります。長尾議員にもご答弁がありましたけれども、向日市として、この救護施設建設について、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。　２点目として、３００人を超える説明会参加者のほとんどが向日市民の皆さんで、３時間も真剣に議論しているのに、なぜ向日市が来ないのか、厳しい批判が寄せられています。向日市長が説明会を私たちに通知され、向日市で開かれる説明会なのに、なぜ向日市が来ないのか、ＰＴＡ、保護者の皆さんも、第５向陽小学校の先生も、保護者の方も、幼稚園の先生も、障がい者施設で働いておられる方々も、上植野町の農業者の方々も、高齢者から若い方々まで、座る場所もない方々もたくさんおられて、３時間立ち続け、京都市とみなと寮さんとの話し合いが続いたわけであります。私は、次回説明会には向日市から必ず出席し、当日は紹介がありませんでしたけれども、後で伺いますと向日市からも出席をしておられたようですが、次回説明会では市民の声を聞いていただきたい、このような発言がたくさん出されました。いかがでしょうか、ご見解をお伺いしたいと思います。１２月２５日に市民体育館を京都市が説明会の会場としてとっておられるわけでありますけれども、年内開催が難しい状況にはなっているようであります。　３点目、なぜこの場所に、京都市伏見区羽束師菱川町４２３番地、４２７番地に、社会福祉法人みなと寮の救護施設建設が計画されることになったのか。どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。　４点目、２３日の説明会で、みなと寮さんを京都市が選定した日は８月１０日、向日市に９月５日、先ほどもご報告がありましたが、説明会の打診があった。で、どなたに連絡したということも、その２３日の上植野公民館でお名前が公表されておりました。このように京都市は回答されていますが、なぜ向日市は説明会を開かず、救護施設について、市民と議会に情報公開されなかったのでしょうか。この９月のはじめというのは、９月議会の開会中でもあり、いつでも簡単に情報公開することはできたと思います。住民無視ではありませんか。この施設の建設について、「京都市域だから、向日市は何も言えない」、先ほどもちょっとその発言がありましたけれども、と言っておられるようでありますけれども、それは間違っていませんでしょうか。過去にも向日市の市民、洛南寮のことですけれども、入っておられますし、救護施設の問題については、やはり向日市民全体の問題であると思います。みなと寮の救護施設についても、直ちに市民に情報公開されておれば、もっと早く市民の皆さんの安全・安心に資することができたのではないか、向日市の責任はまことに重大であるとこのように私は考えております。なぜ情報公開されなかったのか、お答えいただきたいと思います。　５点目、みなと寮の用地は、昭和４７年ごろから、この場所にゴールドエッグ（株）という卵屋さんがあって、私も、地域のバザーなどのために何回か卵を買いに行ったものであります。このゴールドエッグさんよりさらに広い敷地の田んぼがありまして、これは向日市の方が持っておられたんですけれども、合計３,３７６平米、京都市の運営事業者決定の２年前に、みなと寮さんがこの用地を取得しておられます。新幹線と国道１７１号線と名神に囲まれた、騒音や排気ガスが心配される、京都市の飛び地のようなこの場所が、施設入所者の立場からしても、果たして救護施設の用地として適切なのでしょうか。施設入所者が大切にされる周辺環境ではありません。ほかに場所を求めるべきではないでしょうか。このようなご意見も２３日の説明会にはたくさん出されました。ホームレスになられた皆さんへの支援も、東本願寺北側の、現在の京都市の厚生施設が閉鎖されるわけですから、京都駅周辺をはじめ、京都市の中心部に救護施設がつくられるのが適切ではないでしょうか。向日市として、ご見解があればお聞かせいただきたいと思います。　６点目としては、みなと寮とこの救護施設建設について、向日市の窓口はどなたなのでしょうか、お聞かせください。　７点目として、ゴールドエッグ（株）のときは、上下水道は当初、向日市と接続をされていましたが、その後、下水道は、閉鎖されるまでは向日市の公共下水道につながっていたと思いますが、そのとおりでしょうか、お答えいただきたいと思います。　以上が１番目です。　２番目は、安倍首相の憲法９条改憲をやめさせることについてであります。　１点目として、安倍首相は、海外での自衛隊の無制限の武力行使に道を開く憲法９条改正案を臨時国会に提出する、公然と宣言をいたしました。そして、今、次の３点について重大な問題があると、私たちは考えています。　第１は、政治的中立を最も厳格に守るべき実力組織の自衛隊に、最高指揮官の首相が改憲の号令をかけたことであります。憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とされております。首相の行為は、自衛隊の最悪の政治利用であり、憲法９９条違反であります。　第２は、行政府の長である首相が「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すこと」「国会議員の責任を果たそう」と、憲法の三権分立をじゅうりんする異論を展開し、立法府である国会に介入し、干渉したことであります。　第３は、自民党改憲案を臨時国会に提出することに各紙の世論調査で「反対」が多数の結果が出ているのにもかかわらず、改憲議論を強引に推し進める安倍首相の「憲法の私物化」と立憲主義の乱暴な否定であります。　したがって私は、「憲法を守らない首相に憲法を語る資格はない」「首相の言動は憲法９９条に違反する」と考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、１１月３日に円山で開かれました京都憲法集会に、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが、「今年は不穏な気候が続き、世も末かと思いました。それと同時に、世界の各地で不気味な事件が続きました。世の中を平穏に保つことはいかに厳しいことかと改めて思いました。戦争を二度としないために、９条は私たちが身をもって守らなければならないと思います。前の戦争の経験者だからこそ、より、９条を守っていかなければなりません。」このようなメッセージを寄せていただきました。この憲法集会では、「改憲発議を阻止し、憲法を生かす政治に転換しよう」というアピールが出されました。以下、書いておりますけれども、これはちょっと省略をいたします。読んでいただいたらおわかりと思います。　で、次のページへ行きますけれども、そして、臨時国会に自民党改憲案を提出することに国民の世論は、「毎日」「朝日」「読売」「産経」「共同通信」「ＮＨＫ」、これに書いておりますように、全て国民の皆さんの反対が多数であります。自民党改憲案の臨時国会提出の動きについては、今日の新聞にも報道されておりますけれども、今朝の各紙でも、自民党改憲案は、憲法審には提出断念ということが今朝の新聞に報道されているところであります。自民党改憲案の国会提出について、市長のご見解があればお聞かせいただきたいと思います。　３番目は、地下水保全をアピールし、水道料金値下げについてであります。　１１月１４日、議会運営委員会で神奈川県秦野市を行政視察しました。視察項目は議会改革についてでありましたが、視察報告には、これは私の出しました視察報告なんですけれども、タブレット端末を一般質問に生かしていること、本会議での対面式演壇、一般質問の席をつくっておられること、議場のスクリーン活用、インターネットの中継、地元秦野高校などへの出前講座など、議会改革に秦野市は努力しておられる、このように視察報告には書かせていただきました。私は、以前にも２回ぐらい秦野市を訪問させていただいたことがあるんですけれども、名水百選、おいしい秦野の水を飲ませていただきました。　２０１８年７月の内閣官房水循環政策本部事務局が発行いたしております「流域マネジメントの事例集」では、熊本地域、都城盆地、大野市、四万十川流域、そして秦野市など、全国１０カ所の流域活動が、その本には紹介されております。秦野市については、@環境省が２０１６年３月の「名水百選」選抜総選挙で、「おいしさ」部門全国第１位を受賞されました。Aとして、全国に先駆けて地下水保全条例を制定し、地下水を守り、育んでおられること。Bとして、「秦野名水」のロゴを製作し、「おいしい秦野の水」をインターネットで販売、通販で全国販売しておられること、それから、公設公営の温泉があります。これらの地域のマネジメントの「鍵」として、「鍵その１」は、科学の知見に根差した地下水保全、地下水の枯渇や汚染の危機を科学的調査と対策で乗り切ったこと。「鍵その２」として、水の大切さを地域で共有、地下水の調査を踏まえ、市は、地下水が市民共有の財産であるという認識を持つようになったこと。「鍵その３」として、積極的ＰＲを市が行って、秦野の水が非常においしいということで、「秦野名水」が商店街をはじめ青年会議所のイベントや、あるいは市役所でも、そのような活動を行われて、先人たちから受け継がれてきた秦野の水は、地域へ、そして次世代へ、着実に受け継がれつつありますとこのように言っておられます。　１点目、秦野市の地下水保全事業は、市全体に大きな役割を果たしています。向日市においても「水道だより」などで、今回の「水道だより」は非常にいろんなことが書かれていて、よかったなというふうに読ませていただきまして思いました。やはり向日市の「水道だより」などで、向日市の地下水保全についてもね、やはり新しい住民が増えておりますので、そういうことも、ぜひ向日市の大事な水源として、地下水は６割ぐらいですよというようなことをはじめ、やっぱり知らせていただく、そのようなアピールをぜひしていただきたいとこのように思います。今日の京都新聞には、社説で、水道の民営化問題が大きく報道されていまして、その水道の民営化で安全・安心は保てるのかということが、今日の京都新聞の社説に載っておりました。この点は、また、次の議会に質問をしたいと思います。　それから、２点目として、８月２９日、府営水道事業経営審議会が開かれまして、次期、平成３２年度以降の料金と府営水道のあり方について知事から諮問が行われました。中間報告が来年春から夏にかけて、そして答申は秋から冬にかけて出される予定と伺っていますが、市長が出しておられる３１年度京都府予算に関する要望書では、建設負担料金の値下げと建設負担水量の見直しを求めておられます。水道民営化、広域化を進める水道法改正の動きが一層強まる中で、府営水道料金の値下げと、それに基づく向日市水道料金の値下げは市民の願いです。市長の今後の決意をお聞かせいただきたいと思います。　４番目はコミバス、分離委託をされても、南北ルートは同時運行してほしいとこういうことについて、何遍も聞いておりますが、改めて伺っておきます。　１点目として、公共交通に関しまして、京阪バスが京都市から撤退することが大きく報道されました。それから、京都市のバス経営が１００億円の赤字になるかもわからんという記事もね、昨日ですかね、大きく載りましたですね。そういうバス事業は、今、非常に注目をされているわけですけれども、向日市コミバスの早期運行は市民の皆さんの願いであり、受託事業者が南北分かれることになりましても、何としても３月末までに、北ルート・南ルートが同時運行されるよう、公共交通事業者である阪急バスさんのご協力を心から求めるものであります。阪急バス７８号系統は前市長の時代に、私たちは、市民は市内巡回バスということを強く求めていたんですけれども、前の市長の時代に、巡回バスよりも路線バスの強化が必要だということで７８号が走ったわけですね。ですから、阪急バスに財政支援を行って新しく路線が生まれたとこういう経過がございます。したがって、今回、コミバスの南ルート受託に際し、阪急バスのご協力がなければ前へ進まないのではないでしょうかとこのように考えるわけでありますが、長岡京市の東部社会実験バスも、存続に向けて本格運行へということが報道されています。３月のコミバス運行開始や、その課題にいて、改めてお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、１０月２９日の公共交通会議では、コミバスの名称募集についてご報告がありましたが、そのことについては全く詰めが何もされずに、報告されただけだったんですけれども、私は、やっぱりコミバスの運行のためには、諸課題がうまく進んでいるのか、もっともっと市民の皆さんにご協力を仰ぐことがあるのではないか、このように考えますが、次回公共交通会議は年内に開かれるのでしょうか。この点も伺っておきたいと思います。　３点目として、やはり受託事業者が決まらなければ前に進めないという側面があるんですけれども、今後のバス利用者、乗客を増やすためには、やはり反時計回りだけではなくて、時計回りを当然走らせることや、西向日駅に、やはり巡回バスをぜひつないでほしいという要望が非常に強いです。観光のためにどのようにコミバスを生かすのかなどなど、愛されるコミバスへ、市民の皆さんでのご協力が求められます。お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　５番目は市民会館の整備計画についてです。　１１月２７日の特別委員会でも、少し私は意見を申し上げましたが、会派としての意見取りまとめの前に、少し、せっかくの機会ですのでお尋ねしておきたいと思います。今、解体されております市民会館は、私の記憶が正しければ、辻山前議長のお父様が委員長で特別委員会をつくられまして、そこで市民の皆さんの声を聞いて設計が直され、緞帳の色まで議論されました。そこで、以下、簡潔にお尋ねしたいと思います。　１点目、資料として企画理事も見に行かれたと思います。私の資料につけております、府民ホール・アルティの舞台と客席の図面ですね、それと解体が始まっています市民会館の舞台図も一緒に、この最後のところにつけておりますが、この二つの資料、アルティは、客席は固定なんですけど、舞台が動くようになっているんです、アルティのほうはね。そういうことでありまして、やはり今、新しく建てられるホールは、客席よりも舞台のほうが広いと。で、演劇をやるようなところは、もう客席の３倍ぐらい舞台があるホールがたくさんつくられています。少なくとも、客席よりも舞台が広いというのが今のホールの常識になっているんじゃないかと思います。きっと八幡市でも、今、私、設計図を見ていませんけれども、多分そういうものがつくられるんじゃないかというふうに思います。　で、企画理事も見に行かれたと思いますが、府民ホール・アルティと、解体が始まっております市民会館の舞台図を見ていただいたらわかるんですけれども、舞台裏に通路がございませんね。ですから、出演者は上手袖から下手袖へ移動できないと。ちょっとこれは、こういうホールとしては、やっぱり常識的に考えていかがなものかというふうに思いますし、やっぱり改めてもらう必要があります。　それから、２点目は、２７日の特別委員会のときは説明がありませんでしたけども、普通、音楽をやるホールには必ず音響板というものが設置されまして、歌っている歌を観客の皆さんにわーっと知らせると、そういう音響板って、どこも全部ついています。新しい市民会館も、それがつけられるのかどうかですね。そういう、市民の皆さんが小さな声でしゃべっても、音響板があれば、もう客席の一番後ろまで必ず、必ず届きます。それは大きな声でなくても、普通にしゃべっていても、一番後ろの席まで必ず声が届くと、こういうことが、これは、もうイロハのイですけれども、ホールの常識ですけれども、私は、音響板は多分つけられると思うんですけれども、この説明がなかったので、お答えいただきたいと思います。　それから、３点目、設計図を見まして、舞台でやっぱり出演者が待機するスペースがない、楽屋がないんですね。それから、器具庫があるんですけれども、器具庫には、恐らく舞台に使う舞台設備とか平台というものを置く場所が要るんですね。それを、多分その器具庫に入れはると思うんですけれども、舞台に向けてドアがありませんので、どうして運ぶのかなというふうに思います。それと、５００人を超える方が一度にぱっと出んならんときに、一方向の３枚のドアだけしかないんですね。これは、防災上も非常にぐあい悪いんじゃないか。やはり、両方に出られるということが絶対に必要だと思うんですね。そういう点で、あの設計図の第１会議室のほうへ出られる側の通路をつくるというか、そういうことは設計上も必要じゃないかというふうに私は思います。　それから、４点目、今、解体しています市民会館の第１会議室は防音設備をしまして、１００人規模のコンサートを何回も開いています。ですから、今回つくられる第１会議室は、そのような防音設備はないのかというのもお聞かせいただきたいと思います。　で、２７日のときには言わなかったかもわかりませんが、以前の特別委員会で言ったと思うんですけれども、今、解体中の市民会館は、救急車の音が聞こえたんですね、中にいて。で、専門家の方から、松山さん、救急車の音が少し聞こえる、こんな音楽ホールはだめですよと言われたんですけれども、そういう音響と防音ですね、そういうことは大丈夫なのかどうかと。私、去年の暮れに３５周年コンサート、合唱団でしたんですけれども、島本町のケリヤホールは、そんなに広くないですけども、非常に音響も配慮されたすばらしいホールやと思うんですけれども、そういう、大きくなくても、利用者が利用しやすいというか、そういうホールにぜひしてほしいと思います。　それから、５点目、今回この庁舎も解体されるわけですけれども、職員さんの組合事務所、それから現業員さんの施設、こういうようなものもきっちりとつくっていただくということを要望しておきたいと思います。　ほかに、６点目としては、この議会棟のことなんですけど、これは、もう大きな改修はないんですけれども、非常に壁が茶色で暗いですね。いつも私たちも視察に行くんですけど、非常に明るくて、ワンフロアで、傍聴席から議員席が全部見えるというのは、どこもそうなので、うちみたいなところはどこもありません、こういう議場はね。ですからせめて、まあお金も要りますので、このフロアだけでもベージュ色にしたら明るくていいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、７点目は、これは、もう非常に、どこでもあることなんですけれども、ホールが新しくなりますと、使用料が大幅に上がります、２倍とか３倍とかね。新しいホールができても高くて使えないということが全国のいろんな自治体で、これはもうホール資料を見ますと載っております。やはり、新しい施設はみんなが使いたいので、この料金表を、私、一番最後に、ナンバーの１４につけておりますけれども、現在の市民会館は非常に安くて使いやすいと非常に好評です。ですから、同じというわけにはいかんかもわかりませんけれども、やはり２倍、３倍と使用料が上がって、もう使いにくいということがあります。ですから、料金は値上げしないでほしいというのが市民の皆さんから出ておりますので、日本電産さんがつくっていただきますので、料金値上げしなくてもいけるんやないかというふうに勝手に思っているんですけれども、料金も値上げしないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。　以上です。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えします。　まず、第２番目の日本国憲法についてでありますが、議員お示しの点につきまして、安倍首相は、１０月３０日の参議院本会議において、自身の改憲を求める主張と憲法第９９条との関係について、「９９条は国務大臣が憲法の規定を遵守し、その実施に努力しなければならない趣旨を定めたものだ。憲法改正を主張することを禁止する趣旨のものではない」と述べられており、国会で首相が憲法改正を主張することについても、「憲法に関する事柄を含め、政治上の見解等について国会に対し、議論を呼びかけることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反しない」と述べられております。　また、１０月２４日には、衆議院本会議において、安倍首相は所信表明演説を行い、自民党改憲案の提示について、「あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と指摘されるとともに、「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べられております。　このような首相の言動につきまして、私が見解を述べる立場ではございませんが、憲法を遵守することは自治体の長として当然のことであると考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘の問題点につきましては、さまざまな考え方があることから、司法の場で判断されるべき問題であると存じております。　次に、自民党改憲案の臨時国会提出の動きについてでありますが、議員がお示しの世論調査結果では、臨時国会に自民党改憲案を提出することに「反対」や「急ぐ必要はない」という回答が多数でありましたが、その他の調査結果からは、憲法改正や改正案提出の時期については、賛否の傾向が一様でないことが示されております。このように、人それぞれ、さまざまな考え方がある中で、憲法改正をどのように進めていくかにつきましては、国政の場で十分議論されるべき問題であると考えておりますことから、市長である私が見解を述べる立場ではございません。　次に、第３番目の水道料金についての２点目、値下げについてお答えいたします。議員ご承知のとおり、京都府におかれましては、本年８月の府営水道事業経営審議会において、知事から、持続可能な府営水道事業のあり方について諮問され、料金専門部会及び水需要専門部会が設置されたところでございます。そして、この１０月からは、受水市町を対象として、両部会合同でヒアリングを実施され、本市に対しましても、水道事業の現状や将来の水需要などについての聞き取りがありましたので、市内においては、開発による一時的な水需要の増加が見込まれる一方、節水機器が普及していることや、長期的には人口減少により使用水量の減少傾向が続くことが予測されるため、大幅な水需要の増加は見込めないことなどについてお答えしたところであります。　今後、次期府営水道料金につきましては、この聞き取り結果などに基づき、両部会での議論を経て、来年冬ごろには、審議会から知事に対し答申が行われる予定であるとお聞きしております。本市といたしましては、今後におきましても情報収集に努め、動向を注視するとともに、機会あるごとに料金の引き下げについて、府に対し強く要望してまいりたいと存じております。　また、府営水道料金が値下げされることになりました場合には、私といたしましては、市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、本市水道料金の改定を検討してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第１番目の救護施設についての１点目、建設についてでありますが、今回、京都市において計画されている救護施設とは、生活保護法第３８条に基づく施設で、身体上または精神上著しい障がいがあるために、日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設であります。施設では、日常生活支援や身体機能回復訓練、就労支援などが行われ、誰もが健康で安心して日常生活が送れるよう支援する場でございます。法人におきましては、京都市が定める開発にかかる指導要綱等関係法令に基づき手続を進められているところであり、都市計画法等関係法令上、本市に対して協議を行う必要は特段なく、本市として意見を申し上げることはできないものでございます。そして、この事業は京都市の事業でありますことから、情報公開や近隣住民への説明責任につきましても、京都市と法人の責任において行われるものであり、本市として、事業に対し指導や意見を表明することはできないものでございます。　次に、２点目の説明会についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本事業は、京都市と法人の責任において行われるものでございます。このことから、本市が説明会を開催することや、向日市長名で開催通知を発出することはあり得ませんし、説明会開催を約束したものでもございません。また、本市が意見する立場にないことから、京都市におきましても、「本市に同席を求めることは、向日市にご迷惑をおかけすることとなり、京都市の責任において行う」とされております。　しかしながら、近隣住民の方や第５向陽小学校児童の保護者の方から、施設が建設・運営されることに対し、不安に思うお声を複数いただいておりますことに加え、先日の上植野公民館で行われました地元説明会におきましても、ご意見が多くあったと認識しておりますことから、市民の皆様の不安を可能な限り解消できるよう、京都市及び法人に対しまして、議会の方々や市民の皆様からいただいたご意見をお伝えするとともに、丁寧な説明が行われるよう、しっかりと求めてまいりたいと考えております。　３点目の場所についてでございますが、法人によりますと、交通の便や施設建設に必要な敷地面積が確保できるとして、この場所を選定したと伺っております。また、用途地域は準工業地域であり、建設にかかる制限はございません。　次に、４点目の情報公開についてでございますが、京都市からは、８月９日に本市に公募結果と救護施設及び緊急一時宿泊施設を当該地に設立する予定である旨の情報提供を受け、９月５日には、社会福祉法人みなと寮の関係者が来庁され、伏見区で地元説明会を行った後に、向日市においても同様の説明会を行いたいとの意向を伺ったところでございます。その際、２０２０年４月１日から開所予定であることはお聞きしましたが、具体的なスケジュールの提示等は特にございませんでした。本市がこれら情報提供を受けた後、上植野公民館において、１１月２３日に住民説明会が行われる旨、京都市より連絡がありましたことから、情報収集した後、すぐに１１月１９日付で向日市議会議長へお知らせしましたところでございます。　次に、５点目の用地についてでございますが、「国の救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設の設備及び運営に関する基準」によりますと、「救護施設等は、利用者に対し、健全な環境のもとで、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。」とされており、この「健全な環境」とは、厚生労働省通知により、「利用者の生活を健全に維持するために、ばい煙、騒音、振動等による影響、交通の便等を十分に考慮して設置され、かつ、その設備が利用者の身体的、精神的特性に適合していることをいうもの」とされておりますことから、京都市において、これら基準や通知に基づき、適切に判断されたものと存じております。　６点目の窓口についてでありますが、当該施設は京都市の事業でありますことから、京都市が窓口を設置すべきものと考えております。　なお、先ほども申しましたとおり、市民の皆様の不安を可能な限り解消できるよう、京都市及び法人に対しまして、丁寧な説明が行われるようしっかりと求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（永井照人議長）　次に、厳嶋上下水道部長。 ○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇）　次に、第１番目の救護施設についての７点目、下水道についてお答えいたします。　まず、この事業所の上水道については、平成２６年２月１０日まで、本市の上水道に接続されておりましたが、同日に京都市の上水道に切り替えられましたので、引込管とメーターは撤去しております。　次に、下水道についてでありますが、本市の下水道には、当初から接続されておりません。　次に、第３番目の水道料金についての１点目、アピールについてでありますが、現在のところ、本市の水道事業にとっては、地下水は京都府営水道とともに欠かすことのできない水源の一つとなっております。本市では、昭和２６年の水道事業開始以来、その水源を地下水のみに求め、長期にわたり地下水をくみ上げてきたことから、地下水位の低下や地盤沈下が顕著となり、将来的に枯渇するおそれがあったため、地下水を補完する水源として、平成１２年１０月から、日吉ダムを水源とした府営水道の導入を図ったものであります。府営水道の導入や取水井戸への負担に配慮し、ローテーションさせながらくみ上げを行うことなどにより、地下水の一定の保全が図られていると認識いたしております。地下水にかかる広報につきましては、先月発行いたしました「水道だより」１１月１日号におきまして、本市水道事業に地下水と府営水道の二つの水源があることが災害発生時への備えとなっていることについて記事を掲載するなど、これまでから、地下水の大切さについて広報してきたところであります。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第４番目のコミュニティバスについての１点目、運行開始に向けた課題についてでありますが、事業者から受託の回答を得られていない南ルートの運行の実現に向け、本年７月に開催いたしました地域公共交通会議以降、阪急バス株式会社と繰り返し協議を行ってまいりました。この協議の中で、運転手不足及び既存路線への影響、そして、運行に当たっての安全確保が解決しなければならない課題として明確となってまいりました。その中でも、特に運転士不足は、先日の新聞報道でもありましたとおり、京阪バスと西日本ＪＲバスが京都市バスから撤退、縮小されるなど、阪急バスだけでなく、バス業界全体での課題として顕著になっており、利用者の減少も重なって、全国的にバス路線の廃止、減便が行われているところであります。阪急バスにおかれても例外ではなく、他市の路線において、実際に減便を実施されているとのことであり、運転手不足の課題を解決できる方策が全く見当たらず、既存路線７７、７８系統の運行を継続したままで、新たにコミバスを運行することは困難であるとのことでありました。　こうした中、阪急バスや運輸局との協議に基づき、地域公共交通会議でご議論いただいた結果、７７、７８系統の朝夕と、土曜・日曜の便を残し、平日昼間の時間帯についてはコミバスルートで走行するという案が出てまいりました。このため、現在、その再編案について、阪急バスや運輸局と協議を重ねているところであります。　また、運行に当たっての安全確保につきましては、阪急バスにご協力をいただき、９月に南ルートにおいてバスの試走を行い、交差点付近の路上駐車対策などの課題についてご意見を伺いました。これを受けて、その対策について関係機関と検討し、調整を行った結果、おおむねの課題解決の見通しが立ったところであります。　次に、２点目の市民の皆様の協力についてでありますが、コミバスの運行に当たっては、ルート上に道路幅が比較的狭い箇所もあり、走行時の安全確保が非常に重要になってまいります。特に、バス停や交差点付近の路上駐車は円滑な走行の妨げとなりますことから、ルート周辺にお住まいの方をはじめ、市域全体でコミバスが走行しやすいよう、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であると考えております。また、次回の地域公共交通会議についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、阪急バスと協議を重ねているところであり、協議に進展があり次第、できる限り早期に、会議を開催したいと存じておりますが、年内の開催は難しい状況であります。　次に、３点目の利用者を増やす取り組みについてでありますが、コミバスの継続的な運行のためには、市民の皆様にバスに対する愛着を持っていただくとともに、自分たちが乗ることでバスを守るという思いで、積極的に利用していただくことが極めて重要であると存じております。このことから、市民の皆様によって、利用促進につながるさまざまな取り組みを自発的に行っていただければ大変ありがたいと存じます。本市といたしましても、市民の皆様から愛され、そして、身近で利用しやすいコミバスになるよう、バスの認知度向上を図ることはもちろんのこと、市のイベントや会議の開催時間をバスのダイヤに合わせるなどの取り組みや施策を検討してまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　次に、第５番目、市民会館等についてお答えいたします。　先日の新庁舎等建設特別委員会においてご説明させていただきましたとおり、現在、新庁舎及び市民会館整備にかかる基本設計を実施しております。設計事務所とともに、設計の早期完了を目指しているところであります。また、この特別委員会において、市民会館に関しての議員各位のご意見・ご要望は、委員長が本定例会の期間中に取りまとめくださることとなりました。その後、速やかに、市民会館をご寄附いただく永守重信様が設計を委託されている設計事務所に、このご要望等をお伝えすることといたしております。このことから、議員ご質問の１点目から４点目までのご要望等につきましても、委員長が取りまとめられる事項とあわせて、設計事務所にお伝えする予定といたしております。

　なお、設計事務所には、議員各位のご要望等につきましては、できるだけ実現していただけるよう申し添えたく存じております。　次に、５点目の要望についてでありますが、新庁舎及び市民会館整備基本計画の配置の関係から、現在の環境整備員詰所につきましては、取り壊す予定といたしております。新しく整備する詰所の詳細な内容につきましては、他市の事例も踏まえながら、必要な施設整備を行ってまいりたく存じております。また、職員組合事務所につきましても、府内他市の組合事務所の設置状況を調査し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、６点目の議場についてでありますが、今後、発注予定の議場棟改修設計の中で、議員ご指摘の壁面色も含め、議員各位のご意見を取りまとめていただき、議会のご意向に沿った整備を進めてまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、７点目の市民会館の使用料についてでありますが、新庁舎及び市民会館整備基本計画において、両施設とも省エネに配慮する旨をうたっておりますことから、ご寄附いただける市民会館も、省エネに配慮していただけるものと存じております。このことから、光熱水費などのランニングコストが、旧市民会館と大きく変わってくることが予想され、また、会議室やホールの面積も現在のものと変わりますことから、今後、施設の詳細が固まってくる中で、現行の使用料や受益と負担の関係に留意しつつ、適切に設定してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇）　１番目の救護施設の問題について伺いたいと思います。　今回、上植野公民館で、あれだけ多くの方が来られたのは、やはり市民に対する情報がおくれたということが、もう決定的な出来事やと私は思っているんですね。で、京都市が８月１０日に決めている。それから、９月はじめには、もうそのことが向日市へも届いていたのに、市民に全く知らせなかったと、それがそもそもの市民の皆さんが困惑された最大の理由やったと思うんですね。だから、それを知らせなくてもよかったんやみたいな答弁があったような気がするんですけれども、やはりそれは、向日市として、速やかに、９月議会の開会中だからね、実はこういうことができますよというのは市民に知らせるのが当然で、この３００人を超える皆さんも、何で知らさへんかったんやと、向日市の責任を非常に厳しく問われる声が多かったですね。　ですから、その点は、やっぱり向日市に瑕疵があったと、そのことが市民の皆さんがいろんな不安を持たれたし、そして、先ほども言いましたけれども、説明会に来られた方は一般の市民の方なんですね。農家組合の方もいてはったし、第５向陽小学校の先生もいてはったし、保育所の先生も保護者も来てはったし、幼稚園の先生も来てはったし、障がい者の施設の方も来てはったし、多くの方が来られて、何で早いこと知らさへんのやということが、もう非常に出されたんですね。だから、次は必ず向日市が出てきてほしいと。で、今言われたような答弁もね、次の説明会に向日市として来て、向日市はこういう見解ですというのを言うてほしいんですけれども、いかがでしょうか。　昨日、私は、京都府内で唯一の救護施設であります洛南寮へ行ってまいりました。時間がもうありませんけれども、住宅街の非常に静かなところで、１万１,２９５平米で、大体みなと寮の用地の３倍の広さでね、非常に閑静なところで。昭和３３年に京田辺市に洛南寮ができまして、非常に年月がたっている。で、平成１８年に府の社会福祉事業団が指定管理しているというふうな状況で、非常に地域の、京田辺市長もそこへ来て、老人施設のお祝いの会をするような、そういう地域の中で融和されている。で、言いたいのは、今、最前ですね、敷地のことで、健全な環境でなければならないと言わはったんですけども、全然そんなことないですよね。今度できるところは、新幹線のそばで、もう毎日、ひっきりなしに新幹線が通るしね、それから名神と１７１号で、どう見ても救護施設としては、もう適切じゃないという意見が、上植野公民館でもたくさん出たんですね。　ですから、やはり、そういう適切でないところに京都市がつくろうとしていることにね、やはり向日市はしっかりと意見を言うと。市民の皆さんは、非常にそのことで、そこにその施設ができることで周辺にいろんな影響が広がるわけですから、やはり、速やかに知らせるべきであったし、次の説明会には必ず出てほしいし、それから施設としても適切な場所じゃないというふうに、今、副市長の説明でも、答弁でも、そういう場所ですので、どうなんやと、それらの点も含めてご答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　この救護施設の情報提供があまりにも遅過ぎたのではないかというご質問やと思いますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、この事業につきましては、京都市の事業でございます。一応、情報提供というのは受けておりますけれども、既に、その時点では新聞報道がされているというような状況もございましたし、また、スケジュール等もはっきりと、こういう形でやっていくというような状況ではなかったことから、それと、その時点で、本来でしたら、この建物を建てるのに、京都市の要綱なりから言いますと、説明会というのは、建物、４階以上であれば１５メートル以内の住民さんに説明するというような規制しかございません。それを、広く説明をしていただくということでこちらのほうがお願いしたときに、そういう形で今回の説明会が開催されたことでありましたので、決して情報がおくれたというふうには思っておりませんし、適切に市議会議長宛にも送らせていただいたということでございます。　それと、もう１点のほうでございますけれども、一応、その基準としては、健全な環境とはということで、厚生労働省通知によって、振動等影響、交通の便等、十分に考慮しというような基準がございますわけですけれども、これについても京都市が、しっかりとその辺の基準に見合った上で、このみなと寮のほうに救護施設の業者として選定をされたというふうに聞いておりますので、そういうことで、私どもは、向日市としては、これ以上のことは言えないということで、説明会等についても、先ほど、ご説明させていただいたとおり、しっかりと京都市または法人のほうで説明される責任があるというふうに考えておりますので、出席のほうは考えておりません。ただ、状況を確認するために担当の課のほうから、しっかりと状況を踏まえるということで、先ほど、松山議員がおっしゃったように内々、紹介はしていただいてませんけれども、出席をさせていただいて、状況把握はさせていただいているということだけはご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇）　副市長の答弁は非常に間違っていると思います。やっぱり市民は、実際にね、すごく心配をして、あれだけの人が集まっているのに、やっぱり向日市がもっと早く知らせれば、そういうことにならなかった側面もあるし、それから、施設そのものもね、今、副市長が言われたような環境やないですよ、全然、でしょう。救護施設として適切な場所じゃないということを言われているわけやから、やっぱりそれは、次の説明会には出席していただくということと、向日市の適切な対応は、やっぱりこれからもね、引き続きこれ、説明会が年内にはちょっと厳しい状況ですけれども、されることになるでしょうし、それから、何よりも、その１８日の最終本会議の意見書ですね、京都市長に出す意見書の内容は、まだ確定しておりませんけれども、やはりその場所で合意がされなければ、別の場所にせよということも含めて検討するということに、そういう方向に意見書がなる可能性がありますのでね、やっぱり、議会がそう言うとるのに市のほうは知りまへんと、そんなことはね、やっぱりいかんと思うんですね。やはり議会の思いを、議会の思いというのは市民の声ですから、やはり適切に市民の皆さんの立場に立って市政はやっていただかないかんので、引き続き説明会には、やっぱり向日市は出てきていただいて、同席していただいて、市民の声を聞いてもらうということが非常に必要やないかと、そういうことを強く要望申し上げて、私の質問を終わります。　以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時３２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は５点にわたって質問をさせていただきますので、理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず、１番目、安田市長は「脱原発」を鮮明に主張すべきではないかということで質問をいたします。　東日本大震災について、もう７年という方もおられますが、思われる方もいらっしゃると思いますが、まだ、たった７年という思いが私にはあります。他の地震、台風の被害は全国各地にありますが、放射能の晩発性の被害が何千年と続くであろう福島第一原発事故は、人類にとって終わりなき負の遺産であります。１０月１９日、この事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第３２回公判で、元副社長らは、津波対策について１５.７メートルの予測があり、これを先送りを指示したのかどうかについて、「記憶がない」「先送りにした覚えがない」と、現場の部長も、「自分に権限はなく、判断できないので上層部の判断を仰いだ」「自分としては最善を尽くした」と抽象的な物言いに終始しており、技術者のトップとしてできたことはあったはずで、大変ひどいと思います。　また、２００８年２月の御前会議や、同年３月の常務会でも、１４メートル程度の津波の可能性を報告されていたはずの元副社長は、担当部長から、「あまり当てにならない計算と言われた」などと述べ、責任のなすり合いが見苦しいトップたちで、これでは亡くなった方、この地に住めなくなった方々は気の毒過ぎます。とにかく、日本では何事も「記憶がない」で済まされるので、同じ過ちが繰り返されるのみで、結局、誰も責任をとりません。　ひどい国だと思っていましたところ、１１月末に４０年の運転期限を迎える日本原電の茨城県東海村あたりの那珂市の海野　徹市長さんは、「老朽化した東海第二原発は、事故が起きれば我が市も甚大な被害を受けるので、市民の意思を反映するために再稼働に反対だ。」と明確に述べておられ、まあ当たり前というか、そのとおりですけれども、でも、すてきな市長さんだと思いました。　また、１０月２５日には宮城県の女川原発一号機を、安全対策が困難であるとして東北電力が廃止することを決断いたしました。１０月１４日の京都新聞で、ノンフィクション作家の廣瀬正樹さんの著書『捜す人』のことが紹介されていて、涙あふれる思いでした。彼は日本テレビの社会部記者で、ディレクターをされていたころに、行方不明者の捜索活動を丹念に描き、原発事故で避難指示の対象となった範囲に自宅のあった木村さんについて書かれています。木村さんの父と妻、そして小学校１年生の次女、汐凪（ゆうな）ちゃんがこの震災で亡くなっておられます。父と妻の遺体は見つかっていましたが、汐凪ちゃんの行方はずっとわからず、１６年の年末に、ようやくがれきの中から汐凪ちゃんの骨の一部が見つかりました。　廣瀬さんは、このことをこのように書いておられます。『それが何なのか分からない物体が山のようになっている中から見つかって、汐凪ちゃんをこんなふうにしたのは誰なんだろうと思ったら、自分じゃないって言えない。』と、大量の電気に支えられている東京でのみずからの生活を責めておられます。そして、彼は原発について、『善悪や賛否といった明確な対立軸にははめ込まず、その背景にある問題も含めて提供できる報道を目指したいと考えている。』とおっしゃっています。『そして、現地の方々には毎日、目の前の現実があり、そこと一生懸命生きている事実がある。そのことを忘れてほしくない。」と訴えておられて、深く感動いたしました。　安田市長におかれましては、常々、「人間が制御できないエネルギーは使用すべきではないと考えます。」とおっしゃっています。これまで、夢のエネルギーと誉めそやしてこられた政党の方ですら、３.１１以降、脱原発を主張されています。私は、反原発の市民運動家で社民党の議員ですが、もはやこの問題は政党やイデオロギーに左右されている場合ではなく、この小さな島国、日本には、今後も地震や台風が、より大型となって頻繁にやってくるわけですから、老朽化した原発が、もう持ちこたえられないことは誰の目にも明らかです。ですから乙訓のリーダーとして、安田市長が、まず脱原発を今こそ発信していただきたいと存じますが、いかがお考えでしょうか。　アメリカで一番暮らしやすいと言われているオレゴン州、ポートランドでは、住民は「ネイバーフッドアソシエーション」（近隣自治組合）に自由に参加し、「観客からプレーヤーへ！」「市民が前に出て地域をつくる気風が私たちの社会にもっと必要だ！」と住民が市を助け、楽しいまちをつくり上げておられます。これは世田谷区長、保坂展人さんの『暮らしやすさの都市戦略』という岩波書店から出ている本にありましたが、台風２１号の折、防災マップの存在も知らず、「市役所は職員が１軒ずつ回ってきて、避難所を案内してくれてないやないか」とあきれたことを言っている、怒る市民の方や、停電を市の責任にして批判する方、がれきの集積所に大型ごみ、テレビ、レンジ、自転車、ふとんなどを捨てる方、本当に情けないことで、対応された職員の皆様に、この場をおかりいたしまして心よりおわびしたいと存じますが、災害に対して、あまりに無知であり、想像力のかけらもないこの日本人気質が、ここまで無責任に原発を増大させてきてしまったんだなと思います。　そして、福島の大事故を見てもわからない国や政府に、人々の命を任せておくことは地方自治体としても完全に無責任だと思います。日の向かうところ「向日市」という立派な名前の市のリーダーが、こんな日本をよりよく変えて、防災意識を根づかせるスタートを切るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。　２番目は、児童虐待防止対策を強化することにつきまして。　東京都目黒区で、両親から虐待されて亡くなった５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんの事件は、「もう　おねがい　ゆるして」と書かれたノートが見つかり、あまりにもむごい事件で社会を戦慄させました。全国１８１の市区町村が参加する「子どもの未来を応援する首長連合」は、１０月２４日、子どもの貧困対策や幼児教育無償化、来年の１０月ですが、それのみならず、教員の配置、保護者の就労支援等を要請しておられます。　今年１月から６月だけでも、警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、昨年同期より６,８５１人多い３万７,１１３人に上り、上半期として過去最大となったことが警察庁の調査でわかりました。「子はかすがい」といった時代は遠い昔のことで、今やネグレクトや身体的、心理的、また性的虐待に遭っている子どもの数が増加しています。我々社民党の「子どもへの暴力をなくすプロジェクトチーム（座長　福島みずほ参議院議員）」は、今夏、兵庫県明石市のすぐれた子ども施策の視察を行い、里親制度などを、直接、泉　房穂市長にお会いしてお話を聞きました。明石市では、要保護児童の支援に全力を挙げておられて、特に里親制度で家庭的な養育環境をつくられていました。　厚生労働省が、「新しい社会的養育ビジョン」を公表しておりますが、その中で、施設ではなく里親のもとで暮らすようにすることを中心に位置づけております。里親のリクルート、研修、支援などを一貫して行う里親への包括的支援体制、フォスタリング機関による質の高い里親養育体制の確立を最大のスピードで実現し、２０２０年には、全ての都道府県で里親支援を抜本的に強化するという工程を示しております。　明石市では、就学前の乳幼児の里親委託率を、１９年の児童相談所開設後に１００％とすることを目標にしておられます。まず、全２８小学校区に里親を配置、子育て支援センターを併設した児童相談所設置前から本気で取り組むことや、「ごはん里親」仮称ですが、そして「子ども食堂」などをサポートし、体験里親制度を１７年５月より行っておられます。この取り組みで、今年度１０人の里親が誕生したとのことであります。現在、３人の里親担当職員が配置されており、いずれは専門課を設置する計画であります。　また、明石市では、「こどもスマイル１００％プロジェクト」を行っておられ、全ての子どもの健康状態を直接会って確認することを、保健師などが日中、夜間にかかわらず実行しておられます。最終的に、どうしても子どもの安全確認ができない場合や、保護者の協力が得られない場合は児童手当を窓口などの現金支給に切り替え、手渡す際に子どもの安全確認をされるという子育て支援課がございます。また、離婚後の養育費の徴収を肩がわりする子ども施策も検討中とのことで、市が養育費を立て替え払いし、相手方に求償する仕組みをつくりたいと泉市長はおっしゃっていました。　あまりにも多くの資料をいただきまして、一つ一つ紹介する時間はありませんが、一番感動したことは、「離婚届を出される方へ」という子どもの人権に配慮してある用紙、きちんと戸籍についてや、家庭裁判所で「子の氏変更の許可を得て入籍届を出してください」とか、未成年の子どもがいる場合は、その面会交流や養育費の分担のあり方について書くようになっていたり、「こどもと親の交流ノート」って、こういうものも用意して、発行されています。　日本は、これまで、子どもを権利の主体として、その権利を保障するという立場を法的にとってこなかった国ですけれども、しかし、法律上は、子どもは福祉の対象であり、権利主体として位置づけられるべきであります。明石市では、全ての子どもの貧困対策として、子ども総合支援を行い、あらゆるサービスの利用料を無料にしておられ、本腰を入れておられることがよくわかります。向日市でも、近々、「向日市子ども・子育て支援事業計画」を練り直されると存じますので、明石市のような積極的な取り組みに学び、今後、少しでも取り入れてほしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　３番目、阪急東向日駅前を明るく美しく安全にすることについて。　さきの台風２１号で、商工会の照明が破壊されてしまい、阪急バスさんも、夜は駅前が真っ暗になっているので大変危険である旨、訴えておられました。市のメイン駅前で、踏切も近くにあり、本当に夜は恐ろしく危険な状態ですので、市としてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。　また、東向日駅前には市民憲章のモニュメントが飾ってありますが、パネルもずれていて、字も消えてしまって、とても不細工なありさまです。多くの市民や来訪者が通行される駅前ですので、一番目につきやすく、この際、ＪＲ向日町駅前のように新しいものを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、阪急さんのプランターかと思いますが、草ぼうぼうで、少しあるこの秋のオシロイバナが枯れてしまったらどうしようと、冷や冷やして見ているところであります。ぜひ向日市産の花を植え、例えばポインセチアが今、大分きれいにありますけれども、駅前を飾ってほしいと思います。いかがでしょうか。　次に、駅直前の横断歩道のそばの自転車駐輪場の縁石の角で多くの方がけつまずいて、朝ラッシュ時など、とても危険ですので、コンクリートの角を削るとか、丸くするとか、対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　４番目は、障がい者を街づくりの中心にすることについて質問いたします。　１０月６日に開催されました第４１回向日市民音楽祭には、２名の車椅子利用者が出演され、つえをついた方ももちろん参加しておられ、大変うれしい出来事でありました。総務部の皆様が４名も出て介助をしてくださり、電動車椅子用の大きなスロープも用意して万全を期してくださっていて、とてもよい対応をされていると思いました。今年２月の長岡京記念文化会館の乙訓文化芸術祭の折には、障がい者のことはこれから勉強して考えさせていただきますと言われて、スロープの用意もなく、男性２名の介助のみで、体を持ち上げ、階段に引き上げられた車椅子の女性の苦痛に満ちた顔がつらかったです。やっと舞台に上がって、「ありがとうございます。」と言う彼女に対して、「静かに、声を出さないでください。」と叱られたことで、とうとう今年、彼女は出演されませんでした。ですから、今年、他の車椅子の方が２名出演されまして歌うことができたことは、さすが向日市民音楽祭と、多数の来場者の方々から称賛されてうれしかったです。　このように、「障がいのある人もない人も、ともに生きれるまちづくり」をどんどん推進していってほしいものであります。府の条例を忠実に守られた安田市政は、立派だと思います。　ところで、私は、４０年来、平和行進のデモ指揮をしておりますが、向日町署の警察官が、つえをついて参加された高齢女性に「もっと早く歩け！」と催促し、私に対しては、「歩くのが遅い人は車椅子を用意しろ。」と言いました。きちんと２,０００円払ってデモ申請をしておりますし、これまで２００回以上お世話になった中京署でも、こんなことを言われたことはありません。一回もありません。大変親切にしていただいていたので、本当に驚きました。これは障がい者差別であり、もっと市民を大切にする教育を向日町署に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　このことで多くの方々からフェイスブックで意見をいただきまして、島根県松江市の芦原康江さん、市会議員の方ですが、こうおっしゃっています。「ドイツ在住の友人から、ドイツがなぜ脱原発ができたのかという話を聞きました。３.１１後、ドイツが倫理委員会を立ち上げて、原発の廃止を決めたことは有名な話ですが、日本が倫理的な物の考え方ができないのは本当に残念なことだと思います。一つ印象的だったことは、ドイツでも多くの市民がデモに参加して訴えるのですが、警官がとても協力的なのだそうです。マイクが故障したときも、警察の車に装備されていたマイクを使わせてくれるのだとか、なんと、本当にとてもいい国だわ！」と。　思い起こせば、３１年前の向日町署の警官の方は、私たち子供会のデモ行進にとても親切で、抱っこしていた子どもの靴が脱げたのを拾ってくださいました。アメリカのホワイトハウス前で、向日市の子どもたちと平和行進をしましたときも、ラファイエットパークから、白馬に乗った女性の警官が私たちをガードしてくれまして、まさにビップ扱いでありました。平和を愛する優しい人々を傷つけないよう心がけていただきたいものであります。　９３歳の女性もこのデモに参加している中、先月の１５日の定例デモでは、「年寄りを大事にしよう！」というシュプレヒコールがひときわよくそろっていて、楽しかったです。向日市で１７年前に平和と人権の集いが開催されました折、黒田ジャーナルの大谷昭宏さんがご講演をされ、何度も繰り返し、「障がい者をまちづくりの中心に！」とおっしゃっていたことを今さらながら思い返しています。　また東京都では、パラスポーツ、バドミントンの杉野明子選手を宣伝ポスターにする際、「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ。」との言葉が添えられていたため、ネットでは、「障がいは現実問題だ」「無理解や曲解を助長する」など、表現への批判が炎上したため、このポスターを撤去することになりました。このように、安易に障がい当事者の気持ちを考えない心ない行動をしていないかどうか、まず行政こそ検証する必要がありますが、いかがお考えでしょうか。　京都新聞の「凡語」には、６年前に亡くなられたＳＦ作家の小松左京さんの「強者の論理」に対する彼の激しい怒りについて述べられていました。「社会的に有用ではないと判断した者を切り捨てる独善的な論理は、さきの大戦のナチス・ドイツによる大量虐殺などで最悪の展開を見せた。怒りの根底には小松さんの戦争体験もあります。そして、それは昔の話ではない。数年前、相模原市の障害者施設で１９人が殺害された。殺人罪などで起訴された被告の、『障がい者は生きていてもしようがない』という差別的な言動は再び悪夢を呼び起こした。（中略）小松さんの怒りを共有し、共生の社会を考える義務が私たちにはある。」と京都新聞の「凡語」にはありました。　朝日の「天声人語」や、この京都新聞の「凡語」は、いつもすばらしいんですけれども、このごろは新聞もとらず、文字をしっかり読まない人が増えて、恐ろしくなる世の中であります。本当にスマホ文明は有害で、これになれてしまうことのないように、現代人は、しっかりと「社会全体をいいものにする」視点を持ち、故中坊公平弁護士さんの「無関心が一番の無責任」との言葉をかみしめたいものであります。ノーマライゼーションの言葉が今のようにあちこちで使われるようになる前は、民生委員の方々も、この言葉の意味をご存じなく、よく私に「教えて」と聞かれたものであります。　ところで、障害者雇用促進法で定められた雇用率２.３％をクリアしているといううそをついていた３３の中央省庁の悪事が最近になって発覚いたしました。菅官房長官は、「早急に再発防止を講ずるよう当該省庁に厳命した。」と言いますが、障害者自立支援法の精神が示すように、障がい者の自立と職場の支援がかみ合って、はじめて働くことにつながるわけですが、水増し人数が１,０００人以上で最悪と言われた国税庁をはじめ、霞ヶ関にあと３,０００人から４,０００人の障がい者を雇って、本当に再発防止をするのかどうか、不信が募るばかりであります。　私の車椅子利用者の友人も、せっかく弁護士を立てて復職を勝ち取り、再度行政に勤めても、結局、交通機関がうまくいかず、断念せざるを得なかったので、社会全体が協力体制をとらないと、障がい者の雇用は前に進みません。向日市では、積極的に雇用していただいているとは存じますが、現状についてお伺いいたします。　１０月２０日の向日市障がい者の日「スポーツのつどい」は、毎回とても楽しく、私も喜んで参加させていただいております。社協まつりや向日市まつりのステージでも、障がい者支援課の皆様が頑張ってくださって、とても有意義な祭典となっていますが、もっと日々の暮らしの中で、お一人お一人が幸福に暮らせているか、再度きめ細やかに認識を新たにして、福祉の谷間に落ちてしまっている方がいないかどうか、個々のニーズを踏まえ、対応してほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　最後に、５番目の北野台雨水貯留槽損害賠償請求裁判につきまして質問をいたします。　西ノ岡丘陵の自然を守ることは、元岡ｱ市長時代まで当たり前の政策でしたけれども、前久嶋市長時代、この寺戸町北野地内に大規模な住宅開発を行い、貯留槽が破損し、物集女街道を越えて向畑地内まで水害に遭う大惨事となってから、もう７年が過ぎました。当事、私は、現地で建設部長さんや下水道部長さんらと、ただ、ただ呆然と立ち尽くした日のことを昨日のことのように思い出しています。被害額１億円を超えるこの裁判は、いまだ続いており、被害住民の精神的苦痛は耐えがたいものですので、早く向日市にとってよい判決が出ることを待ち望んでいるところであります。　もちろん、向日市のほうでは、「本件においては、開発許可を得て開発行為を行った被告洛西建設は、その開発の条件である貯留槽という公共施設を設置して、これを原告（向日市）に引き渡す義務を負っており、当然のことながら、その公共施設は何ら瑕疵のないものでなければならない、これは開発業者に課せられた行政法規に基づく公法上の義務である。そして、その公共施設に瑕疵が生じたときは、開発業者は、その損害を賠償しなければならないこともまた当然のことなのである。」と主張してまいりましたし、我々議会も、議決する立場といたしまして、裁判官が、向日市にとってよい判決を出してくださることを切に願っているところであります。　今後は、１２月の、今月の第３回口頭弁論の後、結審、または、さらに主張の補充を求めるか、決まるわけですけれども、ぜひ全ての市民や被害住民のために、しっかりと対応していってほしいと思いますが、ご見解を問います。これだけ長引いている裁判ですので、前市長のころのことではありますが、どうか被害住民の立場になって、この方々に何らかのケアを行政が行ってほしいと存じますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをします。　まず、第１番目の原子力発電についてでありますが、私は、以前から申し上げておりますとおり、原発は廃止すべきであると考えており、今もその思いに変わりはありません。特に、私が２年前に全国市長会から、東京電力福島第一原子力発電所の視察に行った際、東日本大震災による災害の惨状を目の当たりにし、原子力事故の恐ろしさについて改めて認識するとともに、一日も早く原子力エネルギーに頼らない社会を実現すべきであるという思いが強まりました。　福島原発での事故発生後、原発の危険性を訴える声が大きくなるとともに、全国各地で反原発の運動が厳しさを増し、多くの方が原発に反対されていますが、私としましては、原発反対だけを言うのではなく、脱原発を現実のものとするためには、雇用問題など、原発立地地域における経済への影響のほか、国内経済全体への影響、自然エネルギーを代表とする代替エネルギー確保の問題、また、それに伴う蓄電池不足問題、さらには、高レベル放射性廃棄物の処理問題など、非常に多くの課題があると存じております。このように、多くの課題をどのように解決し、また、どのようにして脱原発を進めていくのかということが最も重要でありますことから、廃炉に向けた具体的な計画や内容を示して、脱原発が進むよう努力するべきであると考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。

○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の児童虐待防止対策についてお答えいたします。　全国の児童相談所で対応した児童虐待件数は２７年連続で増加し続け、虐待による死亡事例が後を絶たないなど、児童虐待は深刻な状況でございます。また、近年、離婚に伴うひとり親家庭の貧困や子育ての孤立などの問題から、虐待へとつながるケースも増加しており、虐待の前の段階をいかに防止するかが市町村の責務として重要であると考えております。　議員ご紹介の兵庫県明石市におかれましては、「全ての子どもたちを市民みんなで、子ども目線で、本気で応援する」を基本理念として、子どもの最善の利益を守るため、積極的に多様な施策を展開されており、全国的にも子育て支援の先進地であると認識いたしております。本市におきましても、少しでも取り入れ、子育て支援施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　まず、明石市が実行されております「こどもスマイル１００％プロジェクト」は、本市におきましても、明石市同様に、乳幼児健診未受診者に対しまして、保健師が必ず連絡をとり、訪問するなど、一人一人の健康と成長の確認をいたしております。また、乳児家庭全戸訪問では、里帰り出産を除き、１００％の実施率でございます。予防的な視点を持ちながら、全ての子どもたちとかかわることで個々の事情を把握し、必要な支援につなぐことができ、虐待の未然防止を図っていると考えております。このような母子保健の取り組みは、子育てコンシェルジュを中核に、地区担当保健師全員で推進しているところでございます。　また、明石市が実施されている親の離婚時の子どもの支援につきましては、まさに子どもの視点に立つすばらしい取り組みであると存じております。親の都合により、健やかに成長する権利を子どもから奪わないよう、養育費や面会交流の取り決めについての明確な合意は大切なことであり、明石市をモデルとして、他の自治体でも取り入れておられるところもございますことから、本市でも、今後、検討してまいりたいと存じます。　さらに、子ども支援としての先進的な独自施策として、明石市におかれましては、平成２８年に改正された児童福祉法で、児童相談所の設置が都道府県・政令市のみならず、中核市にも拡大されたことで、その第１号として、２０１９年４月に開設される予定と聞いております。住民から身近で多様なサービスにより、子育て支援を図る基礎自治体の強みにあわせ、子どもの一時保護、施設入所など、児童相談所の措置権限を持つことは、子育て世帯へ寄り添うのみならず、子どもの成長を守る総合的かつ継続的な子育て支援の仕組みの構築として大変有益なものであると存じております。中でも、里親制度の推進につきましては、ほかでも例を見ず、虐待などにより社会的養護を必要とする子ども全てが里親家庭で暮らせることを目指し、市に里親コンシェルジュを設置され、先輩里親の紹介や諸手続に同行するなどのフォローをされていると聞いております。　京都府においては、家庭支援総合センターが里親研修、登録、マッチングを実施されておりますが、本市といたしましても、制度の推進のため、毎年、「広報むこう」に里親についての記事を掲載し、啓発に努めているところであります。昨今は、核家族化、地域社会のつながりの希薄化が一層進むなど、子育てをめぐる環境は大きく変化しております。加えて、非正規労働者やひとり親家庭の増加に伴う経済的困窮、障がいや疾病等のさまざまな生活課題が複合することで、大きな負担を感じながら子育てに向き合わざるを得ない家庭の姿も見えてきております。　どのような家庭環境、境遇で育っても、子どもの育ちを家族・親族の自助努力のみに委ねるのではなく、社会全体で支えるという共通理解を広げ、行政をはじめ児童委員、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、子ども食堂等が相互に連携・協働して親子を見守り、支えるための地域資源を豊かにつくり上げることが大切であると考えております。そういった視点を、来年度策定予定であります「向日市子ども・子育て支援事業計画」にも取り入れ、今後も、あらゆる子どもの権利擁護の一層の取り組みを図ってまいりたいと考えております。　次に、第４番目の、障がい者をまちづくりの中心にすることについての１点目、障がい者差別についてでありますが、まずは、向日市民音楽祭における本市の対応について、多くの方に喜んでいただけたとのことをお聞かせいただき、大変うれしく思っております。ありがとうございます。今後とも、障がいの有無にかかわらず、皆様に喜んでいただけるような取り組みを続けてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、ご質問にありました障がい者差別についてでありますが、ご承知のとおり、平成２８年４月に、障害者差別解消法が施行され、国の行政機関及び地方公共団体等につきましては、障がい者への合理的配慮が義務として課せられております。本市では、同法施行以後、「広報むこう」や市ホームページでの情報発信、啓発リーフレットの作成、講座やイベントなどの開催を通じて、障害者差別の解消に向け積極的に啓発を推進してまいりました。さらに、議員ご承知のとおり、平成２９年３月に施行いたしました手話言語条例の制定や、手話動画の作成など、広く市民の皆様に障がいに対する理解を深めてもらうことで、障がいのある人もない人も、いきいきとともに暮らせる、ぬくもりのあるまちづくりに取り組んでいるところでございます。　また、京都府におかれましては、障がいのある人もない人も、全ての府民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに安心して、いきいきと暮らせる共生社会の実現を図るため、平成２７年４月に、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を制定されたところでございます。この条例では、理念の一つとして、障がいのある人みんなに、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあり、障がいのある人の社会活動の推進がうたわれているところでございます。　議員ご質問にありました平和行進での警察の対応につきましては、残念ながら障害者差別解消法や京都府の条例にはそぐわないものだったとお察しいたします。本市といたしましても、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の視点から、意見を申し上げさせていただきたいと存じております。今後とも、警察を含めた乙訓圏域をはじめとする各種関係機関との連携を図り、障がい者差別の解消に向け、積極的に啓発を推進してまいりたいと存じております。　次に、２点目、障がい者の気持ちに配慮した行動についてでありますが、本市の障がい者施策の実施に当たっては、障がい者やそのご家族、福祉サービスを提供する事業所など、当事者の方々の意見を聴取することで、障がい者の気持ちに寄り添えるよう努めているところでございます。　例えば、平成３０年３月に策定いたしました障がい福祉計画・障がい児福祉計画においては、障害者手帳をお持ちの障がい者や、本市で利用実績のある近畿圏の事業所にアンケートを実施するほか、圏域の障がい者団体に対してヒアリングを行い、現場の声を計画に反映できるよう心がけ、策定をいたしました。また、障がいのある人のための防災手帳の作成時期も、同様に、障がい者団体に対しましてヒアリングやワークショップを実施いたしました。このように、各種施策に当事者の方々のご意見を反映することで、まさに議員のご質問にありました検証の機会を得ているのではないかと感じております。　また、アイマスクや補聴器を使い、擬似的な障がいを体験してもらうカリキュラムを職員研修に取り入れるほか、各課に手話リーダーを配置するなど、職員一人一人が障がい者の気持ちに立って公務に当たれるよう、意識向上のため各種施策に取り組んでいるところでございます。今後も、障がい者の気持ちに寄り添えているかの検証を兼ね、引き続き、当事者の方々と意見交換を実施してまいりたいと存じます。　次に、４点目、個々のニーズを踏まえた対応についてでありますが、本市には、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの提供をはじめとするさまざまな障がい者施策を実施するほか、福祉タクシーチケットの給付や、障がい者のための住宅改修費の助成など、きめ細やかな市独自の障がい者施策を実施しており、国制度でカバーしきれないニーズにも可能な限り応えられるよう努めているところでございます。また、その方に必要と思われる対応が複数の所管をまたがる場合は、庁内の横の連携はもとより、庁外の各種関係機関にもおつなぎし、地域で安心して暮らすために必要な制度は漏れなくご案内できるよう、十分に連携を図っているところでございます。　今後とも丁寧な対応を心がけ、お困りの方が福祉の谷間に落ちてしまうことのないよう、暮らしに明るくやさしいまちづくりを進め、安心して暮らし続けられる共生社会の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第３番目の阪急東向日駅前についての１点目、照明についてでありますが、東向日駅は本市の玄関口であり、通勤通学の駅利用者をはじめ多くの方々が、朝早くから夜遅くまで、この駅前広場を利用されているところであります。特に利用者の多いこの駅前広場の南西の歩道には、これまで、向日市商工会が設置されている照明施設が４基ありましたが、議員ご指摘のとおり、台風２１号による被害や器具等の老朽化などから、現在、１基のみが点灯している状況であり、駅前が以前よりも暗くなっているところであります。また、商工会におかれては、この１基についても老朽化が進んでいるため、今後、撤去する予定であると伺っております。このことから、本市におきましては、駅利用者が、この歩道を安全に通行していただけるよう、照明施設の設置について検討を行っているところであります。また、この歩道の舗装が、老朽化により舗装表面に欠損などが生じていることから、歩道整備工事を来週より予定しており、照明施設についても、この工事の中で設置してまいりたいと存じております。　次に、３点目の花についてでありますが、阪急敷地にある植樹帯の適切な管理や、向日市の花を植えることについて、この植樹帯を管理する阪急電鉄に申し伝えたところ、今月中に除草を行うとのことであり、また、向日市の花を植えることについては、今後、検討するとのことでありました。　次に、４点目の駅前の縁石につきましては、この縁石は駐輪場の一部であり、自転車駐車場整備センターが管理していることから、ご要望があったことを申し伝えたところ、今後、同センターにて速やかに対応するとの回答をいただいたところであります。　いずれにいたしましても、東向日駅前は本市中心市街地の玄関口でもありますことから、道路を利用される方々が安全に通行されることはもちろんのこと、「古都のむこう、魅力のふるさと」にふさわしく、さらには華やかな本市の魅力を感じていただけるような空間となるよう努めてまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第３番目の２点目、設置についてでありますが、本市におきましては、市民一人一人が守るべき規範として、昭和５２年に向日市民憲章を制定し、その普及啓発を目的に、市役所本館のロビーをはじめ、多くの市民の皆様が訪れる場所に市民憲章板を設置しております。議員ご指摘の阪急東向日駅前にございます憲章板につきましては、プレート部分のゆがみや汚れがあり、修繕等が必要な状況でございました。汚れ部分につきましては清掃し、きれいになっておりますが、プレートの修繕や新たな憲章板の設置につきましては、現在、阪急東向日駅の敷地内にございますことから、今後、阪急電鉄と協議してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第４番目の３点目、障がいのある方の雇用についてでありますが、本市におきましては、これまでから、職員採用試験の募集要項に区分を設け、計画的に採用を行ってきたところであり、平成３０年度には、新たに２名の採用を行ったところであります。また、障がい者の雇用率につきましては、国、地方公共団体の法定雇用率が、平成３０年４月１日から２.５％と定められておりますが、本市の平成３０年６月１日現在の雇用率は３.３３％と上回っている状況であります。今後におきましても、障がいのある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に取り組むため、積極的に採用試験を実施してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、厳嶋上下水道部長。 ○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇）　次に、第５番目の北野台雨水貯留槽損害賠償請求裁判についてでありますが、９月２８日に大阪高等裁判所にて、第１回口頭弁論、１１月１日に第２回口頭弁論、１２月５日に第３回口頭弁論が開かれましたので、その内容についてご報告申し上げます。　第１回口頭弁論において、裁判長から、第一審での記録を検討してきたが、書面の確認だけでは事案を完全に把握することは困難な部分もあるため、不明な点を各当事者に質問しながら、事案の把握に努めたいとのことでありました。このことから、第２回口頭弁論におきまして、各当事者が口頭で補足説明を行ったところであります。本市では、第一審でも使用した模型を用いて、パネケーブ貯留槽の設置や撤去工事の過程を説明したほか、雨水貯留槽の改修により生じた容量不足を補うため築造した西側道路内の雨水貯留暗渠の内容について補足を行ったところであります。　また、昨日行われた第３回口頭弁論では、裁判長から、前回の口頭弁論から本日までに各当事者から新しい主張がなかったので、次回の口頭弁論で終結としたいとのことでありました。今後におきましても、議員ご質問のとおり、本市にとってよい判決となるよう主張を補充するなど、最大限努力してまいりたく存じております。　また、被害を受けられた住民の皆様へのケアにつきましては、事故後にご心配やご心労をおかけしていることは十分に理解しておりますことから、ご要望やご相談などについては、市として丁寧に対応してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。盆と正月と、誕生日とクリスマスが全部来たような、すごい最良、最高の、非の打ちどころのないパーフェクト答弁の数々、本当にありがとうございました。反原発運動を四十数年やってきましたが、いつ死んでもええぐらいうれしい本日でございまして、本当に立派な市長さんでよかったなとつくづく思っております。ありがとうございます。　で、今回は事務局の皆様にも大変お世話になりまして、明石市の取り組みの資料を１１枚もたくさん添付させていただいたので、ちょっとそれについて触れたいと思いまして、この９ページから１１ページの自治体ＳＤＧｓ、最前線、これ、雑誌「ガバナンス」の特集記事でございますが、これをつけさせていただいておりますが、理事者の皆様も、議員の皆様もお読みになっていただいたものと思っております。この「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ、「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ　ＧＯＡＬＳ２０３０」は、皆様もよくご存じのことと思いますが、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の約束であります。この１７の目標のパネルを持った外務大臣の映像は、我々、嫌と言うほどテレビなど報道で見たわけなんですけれども、残念ながら日本の国内であまり定着していないと思ってまいりました。　明石市では、この広報の一面に、このように「誰一人置き去りにすることなく助け合うまちづくり」ということで、この、全て１７項目が表示をされておりまして、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しようなどなどで、１６項目目は平和と公正をすべての人に、そして１７、最後はパートナーシップで目標を達成しようというものでございますが、全国の自治体の中で、明石市の泉市長さんは、どんどんこれを忠実に実行している方であります。お会いして大変感動いたしました。向日市でも、こうした人権施策の啓発を広報などでも、ぜひ頻繁に行っていただきたいと思います。　泉市長さんは、先ほど申し上げました子どもを核としたまちづくりで、全国的に知られておられるだけではなくて、高齢者、障がい者、犯罪被害者、無国籍者、さらには犯罪からの更生を図ろうとしている人々など、あらゆる人々が尊重され、認め合える共生社会を目指して、次々に先駆的な事業を展開されており、この方針をともに広げておられる市民も、議会も、実に立派であると驚くばかりであります。泉市長はＳＤＧｓを正しく理解され、今、助け合いの必要な人はたくさんいる、その誰一人として排除せず、誰一人取り残さない、寛容なまちづくりを明石市は目指しているとおっしゃり、インクルーシブ条例制定の検討を開始されております。　向日市も、もちろん手話言語条例など大変頑張っていただいておりまして、全国でも各地に人権条例が制定されてきたこのごろでもあり、障がい者のみならず、罪を犯した人の更生施設、高齢者を対象にしたみんなの給食プロジェクトや、明石動物センターによる殺処分ゼロの取り組みなど、まさにＳＤＧｓの理念であり、大変うらやましいまちだと思います。これらは私たち社民党の政策そのものでもありまして、マイケル・ムーア監督の映画『世界侵略のススメ』を思い出します。この映画は、進んだ人権政策を世界中から、北欧から集めて、そして今、アメリカがトランプ政権で排除の論理に突き進んでいることに対して、これに抵抗していこうというすぐれた映画でございまして、大変人気があります。　今日、日本国憲法は９条だけが大変クローズアップされておりますが、大切な基本的人権を尊重していることを忘れてはなりません。もちろん、障がい者差別はいけないとか、インクルーシブを進めようと言ってくれている人も多いわけですけれども、しかし、実は、その心の中に救いようのない根深い差別心があることを、私は、ここ向日市でも嫌というほど見てまいりました。マジョリティ、多数や力のある人の側に立つことはいともたやすいですけれども、我々議会は、弱い、マイノリティの側に立つべきと思いますし、行政というものは、一番力の弱い、つらい立場に置かれている人を見捨てないのが本物の役に立つ市役所だと思います。人間を差別する人たちがいる限り、安全・安心なまちにはなりません。　例えば発達障害のある方、広汎性発達障害の方々の就労支援こそやらねばなりません。『いま、会いにゆきます』がベストセラーとなった作家の市川拓司さんも、アスペルガー症候群、ＡＳＤで、自閉症スペクトラムの方は対人関係が大変苦手です。そして、ＡＤＨＤの方は多動であったり、注意力が欠如したり、うっかりミスをされます。ＬＤの学習障害者の方も多いですが、どうかこの方々をいじめたり、君のせいで仕事がおくれるとか言わないでほしいです。このため仕事がなく、犯罪者になってしまったり、ホームレスになったりされますが、それはその方の責任でしょうか。無理解で偏見で人を見て、いじめている方々こそ罪深いと私は常々思っております。　今、ダイバーシティという言葉が大変有名になってきました。人それぞれ能力のあらわれ方の違いがありますが、能力を引き出す職場があれば逆転いたします。多様性重視の世の中にありまして、やはり、この多様な人材を積極的に活用しようという考え方が最先端であります。大体資本主義というのは生産性重視で、どれだけお金を稼げるかがモットーのカルロス・ゴーンさんのようなタイプの方々ですけれども、我々社民主義は、一人一人の人間本来の尊厳を実現しますので、弱者を排除する方々は、実はいろいろおっしゃっても、資本主義やアメリカ大統領と同じ路線と変わりはありません。　私は高校生のときに、とってもいい先生にめぐり合いまして、倫理社会を学びました。この先生は東京大学哲学部出身の木本　徹先生で、後に幼稚園を建てられて園長さんになられていましたけれども、彼は、全く教科書を使わなかった。そんな人名や年代を山盛りいっぱい覚えて、受験に合格しても、よい人間には育たないとおっしゃって、１年がかりで２冊の本を一生懸命私たちに教えてくださいました。その本は、１冊は親鸞の『歎異抄』、１冊は『ソクラテスの弁明』でありました。この書にある正義感と哲学、そして弱者に対するやさしさが、後に私の生きる原点となったものと考えており、大変感謝をしております。　ですから、我が向日市も一日も早く明石市の施策に追いついて、そして誰もが大切にされる世の中を、向日市が最先端で発信していただけるように、今後も、私も安田市政を応援して、全力でこのまちが、どなたがおこしになっても住みよいまちになりますように、力いっぱい頑張っていくことの決意を申し上げまして、本日、大変すばらしいご答弁をいただきましたこと、肝に銘じて働かせていただきたいと思います。　本当にありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。　次に、新政クラブ清水敏行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１４番、清水敏行議員。（拍手） ○１４番（清水敏行議員）（登壇）　大変お疲れさまでございます。新政クラブの清水敏行でございます。通告書に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　早速ですけれども、まず１番目の質問でございます。森本町の前田地下道は、向日市のほぼ中心を東西に通っておりまして、府道伏見向日線とＪＲ東海道線が交差する地下道となっておりまして、西側へくぐりますと寺森幹線とのＴ字交差点となります。そこで、横断歩道が南北と東西二つあるんですけれども、常に交通量が大変多く、なかなか、その横断歩道が渡れないというのが現状でございます。　その寺森幹線への西向きの右折車が、最近、特に急増しておりまして、これはＪＲの向日町駅とか東向日駅、さらに、北部のイオンモール京都へ向かう車が増加していると思われます。時間帯によっては、この府道の伏見向日線は、西行きは地下道を越えて渋滞しておりますし、さらに、その西へ行きますと競輪場、物集女街道から市役所、洛西ニュータウンへというふうな方にも進んでいけるというところでございます。　一方、東へ向かいますと牛ケ瀬勝竜寺線を右折すると、市の体育館、それから温水プールなどがありまして、また、東へ真っすぐ行くと東海道の新幹線の交差点、それからスーパーのマツモトとか、国道１７１号線の東土川の交差点となりまして、この前田地下道は、朝夕の交通量が多いときは、時間帯では、東行きも新幹線の交差点の右折車両などの影響で、地下道内まで渋滞をするという道路になっております。この伏見向日線が渋滞することによりまして、牛ケ瀬勝竜寺線の北行きの車なんですけれども、これは、あのレイモンド保育園のあたりから渋滞しているというようになっております。　また、この地下道は、歩車道は分離されておりますけれども、歩道の幅は約１.５メートル、地下道のほうの長さが約２００メートルと大変長くなっておりまして、自転車の通行は、歩道では乗車禁止となっておりまして、距離が長いために、乗車したまま通行しているという自転車も大変多く見受けられます。特に最近は、その車道を自転車が通行するというのが増加しておりまして、この車道には、自転車の通行帯というのがなくて、大変危険な状態というのが現状でございます。その歩道は、また、第３向陽小学校の通学路にも指定されておりまして、登下校の時間帯は、児童約１００人以上が通行しますし、西山高校の生徒は西向きに、また向陽高校の生徒は東向きに通りますし、レイモンド保育園への送り迎えとか、ふれあい広場等の催し物のときの参加者は、通行人が時間帯によっては集中しておりまして、大変危険な状態でございます。　この前田地下道は、東側の車道の斜面からは漏水、南側も河川の水と思われる透明な水が、常時、漏水がありまして、車が通るたびに水しぶきが飛んでいると、地下道内では、歩道の天井からと側面からの漏水もありました。最近は、雨が少ないせいかもわかりませんけれども、おさまっております。西側の歩道の側面からも漏水はありますけれども、これは地下水で、金気といいますか、茶色い水が、これは常に流れ、漏水となっております。これまで京都府による修復工事は何回も行われておりますけれども、漏水は続いているというのが現状でございます。地下道のその西側には、水をくみ上げるポンプが設置されておりまして、水がたまりますとくみ上げて、冠水を防ぐというようになっておりますけれども、ご存じのように平成２０年には、雨で冠水した水位が１.５メートルに達し、幼稚園の送迎バスが立ち往生したというのは周知のとおりでございます。　このように冠水したことは、その後はございませんが、入り口には大きな看板で、降水時の注意を喚起されております。このような前田地下道の状態について、以下の質問をさせていただきます。　１点目は、地下道西のＴ字交差点ですね、そこが信号がつけられないかということでございます。現在は、地形的には無理ということになっているということで、一つは上り坂というふうになっているというのと、南側に水路があるために拡幅ができない。で、信号機の柱を立てる場所がないというのが向日町署の見解ですけれども、これ以上どうすることもできないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから、左折して、西へ向かって競輪場へ曲がっていく道なんですけれども、そこは９０度ぐらいに西にカーブしているんですけれども、そのカーブを緩くして、北側から来る寺森幹線を少し西側に膨らませまして、交差させて、９０度の交差点をつくって、寺森幹線を一旦停止にはっきりさせ、信号機をつけるというようなことを考えられるということですけれども、これには当然、西側の用地買収というのが必要になりますので、これはかなりの事業になると思いますけれども、今後、こういったことも検討していただきたいと思いますが、どうなんでしょうか。　２点目には、地下道全体の拡幅工事というのができないかというのと、地下道の歩道の拡幅工事ができませんかと。そのときの工事代金等の費用なんですけれども、これは府道ということで、これは京都府のほうが負担するのか、一部向日市のほうも負担するのかということでお聞きしたいと思います。　それから、ＪＲのほうなんですけれども、ＪＲの施設ということでＪＲが負担するのか、この地下道については、ＪＲの承認がなければ何も、その修理もできないというふうに聞いておりますので、そのようなことが事実かどうかというのをお聞きしたいと思います。　それから、３点目として、地下道の東側を越えたところに横断歩道があるんですけれども、この横断歩道のところに押しボタン式信号とか、牛ケ瀬勝竜寺線の信号と連携した信号がつけられないかということでお聞きしたいと思います。向日町署のほうで聞きますと、ある程度こういう信号機とか横断歩道は、１５０メートルほどは離れてないとつくれないというふうに聞いてきました。今現在ついているのも、ちょっと規則上はつけられないと、何か特別な事情があったのでしょうかということですので、今後も、そこに信号をつけるということは、まあ特別な事情というのは、特に危険だということしかありませんけれども、どうしてもだめなのかどうかというのをお聞きしたいと思います。　それから、全国の一般的な調査なんですけれども、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとする状況で、一時停止をした車の率は、わずか８.６％しかないと。しかも、京都は３.８％と下から１０番目だったという報道がありまして、「横断歩道あり」という看板を設置して周知をしてはどうかというふうに考えますが、いかがですか。　また、外国では、イギリス、豪州、アメリカ、ドイツでは、歩行者優先は当たり前という考え方で、横断歩道では、車は必ずとまるというふうに言われております。日本のほうでは、警視庁のほうが東京五輪・パラリンピックを控えて、歩道での歩行者優先を徹底するよう、全国の警察に指導、啓発の強化を指示されたというふうに聞いております。　また、横断歩道上での自転車での渡り方なんですけれども、普通は降りて押して渡るのが正しい渡り方ではないでしょうかというふうに聞きますと、向日町署からは、横断歩道を横断者がいない場合は乗って渡ってもいいということでございました。しかし、自転車で横断歩道を渡るときは、降りて渡っていただきたいというふうに思いますし、横断歩道を渡るときは降りて渡るという看板をつけて周知してはどうでしょうか。　次に、４点目、地下道内に防犯カメラとＬＥＤの電灯。防犯カメラについては、森本区のほうでも、そういった要望を受けて申請をされるというふうに聞いておりますけれども、この防犯カメラの設置費用は補助制度があるので、機械等については補助があると。ところが、その毎月の電気代とか維持費の負担については設置者のほうで持つということで、こういう府道の地下道では、ＪＲとか、京都府とか、向日市とか、自治会とか、いろんな可能性があると思うんですけれども、この場合はどうなるのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから、５点目、電灯のほうですけれども、特に北側の車道ですね、車道で東へ向いて走る場合ですけれども、車道のほうが暗くて、特に、夜よりも昼間のほうが暗く感じまして、特に自転車、バイクが走っているときは大変見にくいという状況ですので、ＬＥＤの電灯のほうを車道の北側につけられないかどうかということでございます。　次に、６点目、地下道の歩道は自転車の乗り入れ禁止というふうになっておりますので、その入り口の両サイドに、乗り入れ禁止をするそのパイプといいますかね、棒を歩道の真ん中に建てられないかということをお聞きしますと、警察のほうは、そうすると車椅子等が通りにくいというふうにおっしゃっていました。しかし、現在も何もない場合で、あの地下道で車椅子同士が交差するというのがあるのか、ないのかわかりませんけれども、そういった事故とかトラブルというのが報告されてないのかどうか、お聞きしたいと思います。　１番目の質問は以上でございます。　２番目のほうの質問ですけれども、車の自動運転化と電動化などについてでございます。　最近の自動車メーカーは、次世代の車の開発に異業種の企業と提携して、自動運転などの実用化を競い合っております。また、運送業界においても、人手不足は全国的な問題となっており、運転手や整備士が不足しているために、長年にわたって自治体より受託しているバスの運行事業の縮小や、撤退する動きが広がっていると。タクシー業界もドライバーの高齢化が進んで、人手不足が喫緊の課題となっております。また、将来、加速する少子高齢化により人口が減少し、マイカーを運転できない高齢者も増えると見込まれる中、移動する手段を確保するのが困難になるということが想定されております。加えて、最近の若者の車離れと高齢者の運転免許証の返納者、その後の移動の足として必要性が考えられ、一般市民と観光客の足として、小型の低速路線バスや、小型で高齢者でも安心して乗車できる自動運転の車の導入等が必要になることが考えられると思います。　本市においても、現在、協議中のコミバスの運行後に、南北コースのほかに、自動運転で東コースとして、向日市東部において区画整理された道路を、ＪＲ向日町駅東口から牛ケ瀬勝竜寺線を森本、鶏冠井、上植野のほうに巡回するバスの運行を、これらは大変、大きな事業になりますが、中長期的に取り組んではどうですか。　滋賀県では、大津市と京阪バスが来年の３月までに、大津市の中心部などでバスの自動運転の実証実験をして、２０２０年には実用化を目指すと発表しております。バス業界も慢性的な人手不足に陥っており、路線バスの便数減の原因にもなっておりますし、大津市では高齢化が進む中で、山間地や住宅地での移動手段の確保が大変悩みで、新技術での解決を目指す両者の思惑が一致して、協定を結ばれたということでございます。　また、東京の自動運転技術を手がけるベンチャー企業のＺＭＰ、私、通告書のほうにＺＰＭと書いておりますけれども、ＺＭＰが正しいということでございます。訂正をお願いしたいと思います。それと、タクシー大手の日の丸交通が、９月５日に東京都心部で実施している自動運転のタクシーによる公道のサービス実証の動画が公表されております。ルートは、東京の千代田区から港区の５.３キロで、都心路線でのドライバーの不足の解消などの活用策や、ＩＣＴ技術を活用した配車サービスを検証するというものでございまして、運行回数は１日４往復で、料金は片道１,５００円ということで、動画では、自動運転のタクシーの予約から到着、開錠、自動運転による走行、到着、決済までの流れを大変わかりやすく紹介されておりました。　その今回の実証実験は、自動運転技術の実用化を加速するために、東京都が本年度より開始した支援事業「自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクト」として選定され、国と東京都が共同で設置する東京自動走行ワンストップセンターの支援を受けて実施されています。このような自動運転は、公共交通機関を維持できない過疎地や人手不足の物流業界でのトラックへの活用など、社会が抱える問題を解決する手段として期待をされております。本市においても、このような検討をされてはどうでしょうか。　また、電気自動車については、経済産業省は官民協議会で２０５０年までに、日本の自動車メーカーが国内外で販売する乗用車の新車を、全て電気自動車など、モーターを使った電動車とする目標を打ち出しております。気候変動を引き起こす温暖化ガスの排出を抑えるのが狙いで、英国やフランスでは、２０４０年には、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁止するとされております。本市の公用車も、電気自動車等に随時移行されてはどうでしょうか。　また、車を利用した道路管理業務として、トヨタ自動車と豊田市は、通信機能を備えたコネクティッドカー（つながる車）を、道路状況の点検に必要な路面の情報を自治体に提供し、保守管理に活用する実験を今年の８月１日に開始されました。この実験は、コネクティッドカーの各種センサーが示すデータと実際の路面状況を比較し、データの正確性を検証すると。このデータを活かすことができれば、行政関係に関連する車に通信機能を備えて運行し、いろんな業務をしながら道路に関する情報を集め、道路状況の効率的な管理や事故防止に活かせると考えますが、いかがでしょうか。　さらに、ホンダと滋賀県警は、車が急ブレーキを多くかける場所のデータをカーナビから集め、交通事故防止策に活かそうと協定を結ばれました。急ブレーキとは３秒間に２５キロ以上減速した場合として、急ブレーキの発生率、車両の通過台数をまとめたデータを滋賀県警に提供し、県警が事故発生地点と照合し、潜在的に事故が起こりやすい場所に、減速につながる道路ペイントを施し、道路の形状を変えたり、交差点の存在を見えにくくする街路樹を伐採するなどして、実際に急ブレーキが減ったという結果が報告されております。本市も、道路管理の一環として、前記のコネクティッドカーとあわせて研究をされてはいかがでしょうか。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ清水敏行議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第２番目の車の自動運転化・電動化についての１点目、自動運転車の導入についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、輸送分野における人手不足は、ドライバーの高齢化に伴って年々増加の一途をたどっており、先日も、運転手不足のため、京阪バスや西日本ＪＲバスが京都市バスの委託事業から撤退、あるいは縮小されるなどに加え、それに伴い、京都市では、来年度から１０年の間、市バス事業の経営赤字額が１００億円を超える見通しとなったと報道されております。こうした運転手不足の解消のほか、高齢ドライバーに起因する交通事故の大幅な低減が期待できるとして、国をはじめ自動車業界やＩＴ業界など、各方面において自動運転の実用化に向けたさまざまな研究や取り組みが進められています。　現在、実用化され、市販車に搭載されている自動運転技術は、自動ブレーキや車間距離の維持、車線の変更といった補助的な機能ですが、国におきましては、２０２０年を目途に、高速道路におけるハンドルの自動操作や、限定地域での無人自動運転移動サービスの開始、また、２０２５年を目途に、高速道路での完全自動運転の実用化を目指すとされています。この技術の確立により、交通事故の削減、運転手不足の解消だけではなく、高齢者の移動支援、渋滞の緩和にも効果が見込めることから、議員ご紹介の官民が連携した実証実験が各地で実施されはじめています。

　現在の技術は安全上の問題も多く、こうした実験には道路幅員の余裕が必要となりますことから、現時点では、狭い道の多い本市での実施は難しいかと存じますが、今後、ＪＲ向日町駅東口の開設や、都市計画道路等が完成し、道路環境が整備されれば、議員ご提案の本市東部を巡回するルートにおいて自動運転車の活用も検討できるものと考えております。　自動運転の実用化に当たっては、車両の安全基準、保険を含む責任関係の明確化、関連する法制度の整備など、さまざまな課題がありますが、近い将来、全国的に浸透し、高齢化社会の抱える課題解決に役立つ技術であると期待をしております。本市といたしましては、自動運転の実用化にあわせて、市内でも走行が可能となるように道路を拡幅整備することに全力を注いでまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目の前田地下道についてでありますが、前田地下道のある府道伏見向日線は、本市の中心を東西に走る幹線道路であり、交通量が多く、災害時には一時避難所と避難所を結ぶ避難路に指定するなど、大変重要な道路であります。この伏見向日線のＪＲ東海道本線を横断する前田地下道は、昭和３８年に整備され、第３向陽小学校の通学路に指定されるなど、車両だけでなく、多くの通学児童をはじめとする歩行者も、この地下道を利用しているところであります。　しかしながら、この地下道につきましては延長が長く、歩道が片側にしかないこと、また、議員ご案内のとおり西側交差点が変則的な形状となっていることから、これまで、地下道における安全対策について、市議会をはじめ地元森本区など多くの方々から改善の要望が上がっているところであります。これらに対し、この道路を管理する京都府におかれましては、地下道内の照明灯の増設やＬＥＤ化、地下道西側の交差点部のカラー舗装化、及び湧水の処理対策などの安全対策を実施していただいているところであります。　まず、ご質問の１点目、信号機の設置についてでありますが、伏見向日線と市道寺戸森本幹線１号との交差点における信号機設置などの交通安全対策について、これまでから向日町署に要望してまいりました。しかしながら、通行する車両が錯綜しており、信号機を設置することで交通が阻害され、渋滞が生じるおそれがあること、地下道内で事故などが発生した場合に、迅速な対応が難しくなることなどから、設置は困難であると伺っております。　また、信号機が設置可能な交差点形状になるよう道路線形を改良するには、多くの用地買収が伴い、多額の事業費が必要であると存じております。この交差点は、都市計画道路伏見向日町線と都市計画道路寺戸馬場線との交差点となることから、将来の交差点形状を含めて検討すべき課題であると存じております。　次に、２点目の拡幅についてでありますが、地下道全体や歩道を拡幅することにつきましては、地下道北側の水路や南側の石田川のつけかえ、軌道下の道路を広げる高度な技術など、数多くの解決すべき課題があるものと存じております。また、前田地下道は昭和４２年に都市計画道路伏見向日町線として、ＪＲ東海道本線と立体交差する幅員３０メートルの道路で都市計画決定がされており、抜本的な対策を行うためには、この都市計画道路の整備が必要であります。この計画においても、周辺道路のつけかえによる住環境へ与える影響や、１００億円を下らないであろう事業費など、数多くの課題を解決する必要があると存じております。　次に、３点目の押しボタン信号についてでありますが、向日町署に伺いましたところ、平成２７年に警察庁において制定された信号機設置の指針において、信号機の設置基準が明確にされ、その条件の一つに、隣接する信号機との距離が原則１５０メートル以上離れていることと示されたとのことであります。前田地下道東側は、府道伏見向日線と市道森本上植野幹線との交差点に信号機があり、ご質問の横断歩道箇所につきましては、この信号機との距離が約５０メートルであることから、新たに信号機を設置することはできないとのことでございました。このことから、信号機以外での府道を横断する方々の交通安全対策につきまして、向日町署、道路管理者である京都府、及び地元森本区と協議をしてまいりたいと存じます。　次に、５点目の照明の設置についてでありますが、前田地下道の北側車道の照明施設の設置につきましては、平成２５年の府民公募型整備事業において地元森本区から提案されましたが、地下道内の基準照度が確保されているとの理由で実施されませんでした。現在、京都府におかれましては、壁面のすす払いを実施されるなど、できる限り路肩が明るくなるよう改善に努めておられるところでありますが、引き続き、照明の設置についての必要性を強く訴えてまいりたく存じております。　次に、６点目のパイプ棒の設置についてでありますが、地下道歩道の起終点部に、ポストコーンのようなパイプの棒を設置することは、自転車の乗車を防ぐ手段として大変有効でありますが、地下道の歩道は有効幅員が１.４メートル程度と狭く、車椅子利用者の通行の妨げになると存じております。このことから、府におかれましては、自転車乗車禁止の看板や路面標示の設置、歩行者が後方の状況を確認できるよう安全ミラーの設置など、数々の交通安全対策を講じられているところであります。　しかしながら、いまだ地下道の歩道を自転車に乗車し通行する方がおられることから、引き続き地元森本区やＰＴＡ、学校関係者、向日町署、乙訓土木事務所などの関係機関と連携した啓発活動を通じて、交通事故が起こらないよう、通行者に対し交通安全の意識高揚に努めてまいりたく存じております。　次に、第２番目の２点目、道路の保守管理についてでありますが、議員ご案内のとおり、豊田市におかれましては、トヨタ自動車と連携し、ＧＰＳ通信機能を備えた車、コネクティッドカーを活用した実験を実施されているところであります。この実験は、コネクティッドカーから得られる車両の走行データを活用し、路面の凹凸により生じる車両の揺れをセンサーが感知し、道路のふぐあい箇所として地図に位置を示すものであり、場所が特定できることで、効率のよい道路の保守管理につながることが期待されています。現在、豊田市では、実験の成果を精査されている段階であり、活用については、今後、検討される予定であると伺っております。このことから、このシステムは、まだ実用化には至っておりませんが、実用化された暁には、費用対効果を含め、本市にとって有効に活用できるかについて検討してまいりたく存じております。　次に、３点目の事故防止についてでありますが、滋賀県警におかれましては、自動車メーカーのホンダと連携され、車に搭載されているカーナビゲーション２３５万台から、速度や急ブレーキをかけた位置情報などのビッグデータを収集し、事故を未然に防ぐための安全対策に活用されております。しかしながら、急ブレーキ発生箇所として示されたデータは、離合の際に減速したなど、目的に合わないものがあらわれていることも多く、この膨大なデータを分析するためには、また別のシステムを導入する必要があり、この導入に相当の費用を要すると伺っております。　一方、国土交通省におかれては、車両に搭載されたＥＴＣ２.０から、同じく急ブレーキをかけた位置情報のビッグデータを収集し、そのデータを自治体に提供する取り組みを推進されています。この取り組みは、自治体から国土交通省へ登録申請することによって、ビッグデータの分析結果を無償で受けられ、このデータをもとに、自治体が潜在的に事故が起こりやすい場所を把握し、適切な安全対策を講じることができるものであります。　今後におきましては、まずは経費のかからない国土交通省の取り組みを活用し、本市に適したシステムであるか、検証してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の前田地下道についての４点目、防犯カメラについてお答えいたします。　本市におきましては、安心・安全なまちづくりを推進するため、ふるさと向日市創生計画に防犯カメラ設置促進を掲げており、これまでに２２カ所、３１台を設置しております。設置に当たりましては、警察や教育委員会など関係機関の意見を踏まえ、人目が届きにくい、あるいは声かけ事案が発生しているなどの場所を選定しており、今後も、防犯カメラの設置を促進してまいりたく存じております。　また、地域の皆様による自主的な防犯活動を支援するため、本年１０月１日から、自治会や町内会などを対象とした向日市防犯カメラ設置補助金交付制度を創設しており、１１月末時点で設置に向けての具体的な相談を３件、また、制度内容についてのお問い合わせも２０件程度お受けしている状況でございます。　ご質問の前田地下道への設置につきましては、京都府などの関係機関との協議に時間を要しますが、議員ご指摘のとおり、登下校時に自転車が歩道を走行していることや、昼間の時間帯でも暗くて見通しが悪いことに加えまして、夜間には人目が届きにくい状況となりますことから、防犯カメラの設置について進めてまいりたいと存じます。市が設置する場合には、電気代については市の負担となりますことから、今後、設置につきましては、地元森本区様と十分調整を図ってまいります。今後も、地域の皆様のご理解・ご協力のもと、引き続き安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、第２番目の車の自動運転化・電動化などについての４点目、電気自動車についてでありますが、国土交通省の発表によりますと、２０１６年度における日本の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門からの排出量は１７.９％を占めていると言われております。このようなことから、環境問題の解決などに積極的な貢献をしていくため、平成３０年４月に、経済産業省主催の自動車新時代戦略会議が設立され、同年７月に行われた第２回会議では、２０５０年までに自動車１台当たりの温室効果ガスを２０１０年と比べ約８割削減するという長期的な目標を定められました。　この目標達成に向けた今後５年間の基本方針として、自主開発のみにこだわらず、企業間連携等により、次世代電動化技術の向上を図る「オープン・イノベーションの促進」、各国に対して、日本の経験等を積極的に共有しつつ、必要なインフラや制度の整備等を行う「グローバル課題解決のための国際協調」、次世代車の課題抽出等を行い、必要な技術開発や環境整備等を重点的に実施する社会システムの確立について、具体的に取り組みを進めるとされたところでございます。　現在、経済産業省におかれましては、新規に補助対象となる電気自動車やハイブリッドなどの車両を購入された方に対して、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金を交付されており、環境に優しい車の普及率向上を図っておられます。このようなことから、電気自動車などの普及率向上をより一層推進させるためには、国や府、関係する団体と連携することが重要であると考えておりますことから、本市におきましても、国や府の動向を注視しながら、足並みをそろえて、導入など取り組んでまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１４番、清水敏行議員。 ○１４番（清水敏行議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　ちょっと私のほうも、通告書のほうの書き方が悪かったのかわからんのですけれども、先ほど質問した中で、前田地下道の工事代金のほうの負担のほうがね、その京都府がするか、ＪＲがするかとかいうのをちょっと聞いていたと思うんですけれども、その辺はどうなるのかということと、それから、横断歩道を渡るときに、横断歩道がありますよとか、その横断歩道を自転車で渡るときは歩いてくださいというような看板をつけるとかいうのについては、ちょっとどういうことになるかというのをお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　費用負担についてでありますが、府道伏見向日線の府道整備ということであれば府の負担になってまいりますが、抜本的な整備であれば、都市計画に従い、都市計画道路として整備する必要があると考えております。この都市計画道路として整備するには、事業主体が負担をするということになりますが、この事業主体は決まっておりません。したがいまして、この事業主体が、都市計画法では、第５９条で第１項に、都市計画事業は、市町村が施行するとあり、同じく第２項には、市町村が施行することが困難または不適切な場合など、都道府県が施行することができるとございます。ですので、今後この事業を本市で施行することは相当困難であると存じておりますが、協議等を踏まえて決定するものと考えており、事業主体が府となれば府の負担で実施されることと存じております。　次に、横断歩道ありの看板の設置につきましては、自動車運転者等に対しては、横断歩道ありの路面表示、ダイヤマークなどの路面表示や道路交通標識がありますので、まずは道路交通法に基づく表示を運転者自身がしっかりと認識していただくことはもちろんではありますが、特に緊急性の高い箇所にかかる看板につきましては、警察と相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１４番、清水敏行議員。 ○１４番（清水敏行議員）（登壇）　どうも答弁ありがとうございました。　ちょっと要望になりますけれども、前田地下道のほうも、今までから、もうずっと言われてきて、いろんな面で改善をしていただいたわけですけれども、特に最近に気づくことは、歩道のほうを自転車で押して歩けというのをやかましく言うてるせいか、車道を自転車で通る人がかなり増えております。そこで、車道に自転車道のほうは幅１.５メートルかというふうになっているんですけれども、その幅１.５メートルなくても、ここは自転車が通るんですよというマークを、特に丸太町通りやったと思うんですけれども、御所のところについては、ちょっと矢印みたいな細いものですけれども、１メートルでも、少しそういうマークをつけていただいたら、自転車がそこを通っているというのを車のほうも認識するといいますか、気づくと思いますので、そういったことを考えていただいて、少しでも、その危険な状態を少なくするというようなことを考えていただきたいということを要望したいと思います。　それと自動運転のほうですけど、このほうについては、かなりもう大きな事業ですので、中長期的にもちろん考えていただいてということになると思うんですけれども、向日市のほうも道路が大変狭くて、これから高齢者も、元気な高齢者も増えてくると思いますので、そういった面を、極力できるところからはじめていただくというようなことを考えていただきたいというのと、日本電産のほうも、そういう自動運転化についてはかなり研究とか開発を進めておられますので、コミバス運転の公用車の電動化とか、その辺については、いろいろと協力をしてもらうようお願いをしていただいて、実現が少しでも早くなるようにということをお願いして、私のほうの質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、清水敏行議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、７日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３９分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　米　　重　　健　　男　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　和　　島　　一　　行...

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向日市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会（第2号12月 6日）

向日市議会 2018-12-06
平成30年第4回定例会（第2号12月 6日）